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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150207/plt1502071000001-n1.htm
2015.02.07
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、人質２人の殺害映像が公開されるという凄惨な結末を迎えた。後藤健二さん、湯川遥菜さんのご冥福をお祈りするとともに、与野党の枠を超え、卑劣なテロ行為に厳格に対処し、邦人の安全を確保するための態勢づくりを進めていく決意だ。
政府が人質解放に向けた交渉に取り組んでいる最中、民主党をはじめとする野党は、政府批判は極力控えてきた。国民の生命を守るという使命に与野党の別はなく、事後的な検証は必要であるにせよ、現在進行中の案件について、いたずらに国論を二分させることはテロリストの思うつぼだからだ。
とはいえ、対峙すべき部分では対峙し、政府が進めようとしている施策の問題点をあぶり出していかなければならない。
１月２９日の衆院予算委員会では、政府のエネルギー政策についてただした。
政府は、将来の原発比率を含めたベストミックス（最適な電源構成）について検討しているが、議論を左右する各電源の発電コストを検証する有識者会議の委員構成をみると、７人のうち座長を含む２人が、電力業界が出資している公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）」から選出されている。中立性に疑問を抱かれても仕方ない状況にあることを宮沢洋一経産相に指摘した。
同時に、政権の民意軽視の傾向についても言及した。
自民党の河野太郎行政改革推進本部長がブログで明らかにしているが、自然エネルギーの買い取り制度に関する省令改正に向け、経産省は当初、今年１月９日夕にパブリックコメントを締め切り、３連休を挟んだ１３日に省令改正を行うという段取りを組んでいた。これは、「寄せられた意見は無視する」と言っているのと同じではないか。
３年前、民主党政権は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す政府方針を決定した際に、パブリックコメントを行うだけでなく、全国での意見聴取会、討論型世論調査を行うなど、国民の声を丁寧に聞いてきたという自負がある。今回も、民意を無視した、業界主導の「なし崩しの原発回帰」は避けなければならない。
さて、冒頭に触れた人質殺害事件を契機に、安倍晋三首相の発言に、感情的、挑発的な表現が目立つようになったことが気になる。
もちろん、テロに対して断固とした態度を取るべきことは言うまでもない。しかし、相手は「国家」ではなく「テロ組織」だ。冷静な対応を行っていかなければ、国民が思わぬリスクを背負う事態も起きかねない。
企業のマネジメントでも同じなのだが、トップが危機感をあおるメッセージを発し過ぎると、往々にして組織のメンバーは「思考停止」に陥る。その結果、組織が本来の内部的チェック機能を発揮できなくなり、道を誤るケースがある。
首相に協力すべき部分は協力しつつも、このような状況であればこそ、そのメッセージの発し方や意図には目を光らせていきたい。それが、野党第一党の責務でもある。 （民主党前選対委員長）
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