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安倍内閣主導の「在米反日韓国団体主導の米歴史教科書歪曲の削除」要請に、米歴史学者ら１９人が、安倍政権の批判声明を出した模様
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/abenaikaku-shudouno-zaibei-hannitikankokudantai-shudouno-bei-rekishikyoukasho-waikyokuno-sakujyo-youseini---------hihanseimeiwo-dashita-moyou.htm
ＮＥＷＳソース 東亜日報 2015/02/07
「安倍の歴史教科書歪曲」に批判声明、米歴史学者が伝える米学界の空気
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015020758198
「安倍晋三 首相が今年米国を訪れても、米議会で思いのままに演説させるのは危険だ。オバマ大統領が安倍首相に会うなら、歴史問題についての真摯な対話が必要だ」
安倍政権の米国での歴史教科書 歪曲の動きを批判した米国の歴史学者１９人の声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は５日（現地時間）、電話取材に対してこのように強調した。以下は一問一答。
――集団声明はどのようにして生まれたのか。
「昨年１１月中旬、日本の外務省がニューヨークにあるマグロウヒル出版に外交官を送り、日本軍 慰安婦を記述した教科書の内容を修正するよう要請したことを受け、数人の歴史学者が今年１月２日に開かれた米国歴史協会（ＡＨＡ）定例会議でこの問題を議論する会を組織した。私たちは、これは学問の自由にかかわることであり、反対の考えを明確にしたかった」
――そこでどのような内容が決定されたのか。
「政府が自国の歴史描写に影響を及ぼそうとするのは理解するが、教科書の内容に干渉することは歴史的慣行に逆らう。特に、教科書の数段落を削除するよう求める日本の要求は以前にはなかった（unusual）ことは。これに対する関心と連帯（solidarity）を示すために集団声明を出すことにした」
――日本はどのように反応すると考えるか。
「日本の指導者と参謀が声明を読めば、喜ばしくないだろう。彼らが利口なら無視するだろうが、自分たちが望むことを継続するために反対すると考える」
――日本が声明を受け入れなければ…。
「今回の声名は署名した１９人だけの意見ではない。すべての歴史学者のものだ。このおぞましい体制（日本軍慰安婦制度）を経験した多くの被害者も加わることになる。もし安倍政権が私たちの声明が不正確だと言うなら、歴史の価値をまだ分かっていないことを証明するだけだ。日本の開放性も疑いを受けることになり、政権は非難に直面するだろう。世界の歴史学者はインターネットでコミュニケーションを取り、教科書の著者であるハワイ大学のハーバート・ジーグラー教授を支持し続ける」
――オバマ大統領は何をすべきだと考えるか。
「オバマ大統領がワシントンで安倍首相に会えば、歴史について話をすることになるだろう。日本がアジアと世界の指導国として何ができるのか、安倍首相とも意見交換できるはずだ」
――日本の歴史修正主義は続くのか。
「安倍首相と彼の支持者は、歴史の事実が日本の名誉を汚し、日本の若者に自虐的な歴史観を植え付けると主張してきた。今後『美しい国』のイメージを創り出すために彼らが好む過去の記憶で歴史を塗り替えようとするだろう」
――このことが憂慮される理由は…。
「開かれた社会である日本が退行するのを見たくはない。最も心配なのは、このような幻想的なビジョン（歴史修正主義）が日本と若者に悪影響を及ぼすという点だ。過去を無視することは、未来にさらなる危険な害悪を育てるだろう」
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−サイト主 意見−
日本政府は、官民協力の慰安婦問題を解説する説明会場を設け、慰安婦問題に詳しい官民の担当者を米国に送り、まず、この歴史学者と称する１９名を優先して会場に招き、その他の米国民内で参加希望者にがあれば２００人でも３００人でも１００人でも会場への入場を与え、1名1名ずつ資料を渡して会場で説明して、質疑応答の時間をとりその場で日本政府の立場を十分に説明して日本の立場や、慰安婦問題の経緯から現在に至るまで状況をこと細かく納得いくまで説明して理解を獲ることが重要だろう。
もし、これでも１９名が連携して反発するようなら、バックに中国（抗日連合会）や韓国（挺対協）などが絡んでいることが考えられるので、そのへんも調べた後に新たな対応をしたほうがいいだろう。
民間人も含んだ日本政府の会場での１９名らへの聴衆への説明とともに、主要米紙への、朝日新聞 記者から始まった慰安婦の強制連行の虚報から本格的となった、慰安婦問題の捏造についてやその経緯などの全面広告を米主要紙に同じ内容で数回は出すべきだろう。
これは国会決議で慰安婦問題を悪化させた朝日新聞にやらせるのが筋だろうし、掲載内容は国会で決めておけばいいだろう。これらの対応の後も１９名の歴史学者と称する一団が海外の歴史学者と連携するのなら、こんどはその歴史学者に同じ方法で理解を求めればいいだろう。あと連携したその国内で連携が拡大するようならその国にも全面広告が必要だろう。
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