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2015-02-07 10:05:18
安倍官邸はテレビ朝日の「報道ステーション」に外務省を介して「報道内容を訂正するよう」文書による圧力をかけました。報道規制を強め、いよいよ日本の報道全体の支配に具体的に乗り出したといえます。
インターネットに投稿された内容を、まず転載します。外務報道官と中東局長の連名による外務省の「報道内容を訂正するよう要求する文書の引用です。以下転載
外務省「2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。
〈文書による申し入れ〉
「貴社は，平成27年2月2日放送の『報道ステーション』において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，『そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた』旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，『外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという』と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
この報道内容は事実と全く異なるものです。
総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。
当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます」
以上転載おわり
この訂正要求文の本意は、「安倍首相の今回の中東訪問とその際の『テロ撲滅のための2億ドル支援演説』は正当なものであり、二人の日本人が殺害されたこととの間にはまったく関係がない。訂正するよう強く求める」というものです。
事実は誰が見ても、安倍首相がエジプトで行った「2億ドル支援演説」が、湯川遥菜、後藤健二さん二人の殺害に結びついたことは明瞭です。「イスラム国」と名乗る組織自体が、「われわれを壊滅させるために2億ドル出すというなら、湯川と後藤の二人の解放にはそれぞれに1億ドルずつ、計2億ドルを出せ」と要求したではありませんか。
これにあわてた官邸は、日本の世論対策に乗り出し、まず報道ステーションに圧力をかけることにしたわけです。というより、かねて強い報道規制を検討してきた安倍官邸がいよいよ本格的に報道界制圧動き出したと判断できます。そのまず見せしめが「報ステ」への訂正要求だったという位置づけになります。
ともかく官邸がなんとしてもやり遂げようと決意したことは、二人の殺害は安倍演説とは無関係であるというように国民の頭にすり込むことでした。
しかし、事実は世界各国に居住し、働き、あるいは旅行している大勢の日本人が「テロの対象」とされました。後藤さんを殺害するときの「イスラム国」のメッセージは明確に、「アベよ、お前の国民は世界のどこにいようとも、殺害される」と予告されたのです。これは安倍氏がどんなに言い訳しようとも、安倍演説がもたらした結果なのです。
安倍首相は帰国後も、繰り返しテレビに姿を映させ、「非道、卑劣なテロ集団を断じて許さない」と、悲痛な面持ち風で語りました。まるで自分には全く関係がない、といわんばかりでした。これほど自分がやったことの結果が分からないようにしゃあしゃあと演技してみせる政治家は、やはりインチキ政治家というほかありません。
安倍官邸は、特定秘密保護法を成立させ、国民の目から事実を隠す手段を手に入れました。合法的に隠ぺいできるのです。そればかりでなく、テレビや新聞報道を操作して、国民の頭に間違った情報をすり込む、政権側に都合のいいように情報を加工して流す。
安倍首相は、本人が意識するとしないとにかかわらず、「独裁者」の立場を固めようとしているといえます。やりたいことは、日本を思うままに改造する。徹底的に、「ニッポンを取り戻す」ことをめざすのです。明治憲法下の旧体制、アンシャンレジームです。それはかねて尊敬してやまない祖父、岸信介氏の政治理念を実現することだと見えます。
時代錯誤もはなはだしい。21世紀は、地球の平和をなんとしても実現したい。地球から戦争をなくす世紀にしたい。その目標に向かって努力するならまだしも、安倍という男は「積極的平和主義」なる言葉を多用して、戦争ができる日本にしようとしています。そのためどうしても「独裁者」の立場を固めたい。
しかし、本来やるべきことは、2億ドルを使うなら、本当に民生安定、暮らしの救済のために拠出する。それを一方に偏らずに、暮らしに困っている人全体を対象に実施することではないでしょうか。
そもそもテロを生んだのは、アメリカです。アメリカのイラク攻撃が直接のきっかけです。
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