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2015年02月07日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、すっかり「裸の王様」になっている。米国人ジャーナリストがイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の人質になっているのを知っている米国オバマ大統領が、人質に配慮してイスラエルからの招待を断っていたのに、安倍晋三首相は、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」周辺のイスラエルを含む4か国を歴訪し、その結果、軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳の人質２人が、殺害事件される最悪事態を招いた。
にもかかわらず、衆参両院の与野党のうち、共産党以外のいずれからも、安倍晋三首相を厳しく糾弾し、責任を問う声が聞かれなかった。
それどころか、衆議院は２月５日の本会議で、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による日本人殺害事件について、「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」などとした決議を全会一致で採択した。続いて、参議院も２月６日、でテロ非難決議を採択した。だが、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が2月6日の参議院本会議でテロ非難決議を「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」との理由で退席し棄権したことに対して、与野党から一斉に非難の声が上がったという。「理性の府」と言われる参議院で物事の本質を詳しく解明しようともせず、付和雷同する国会議員ばかりという実態をさらけ出していた。それとも、安倍晋三首相に対して「触らぬ神に障りなし」と見て見ぬフリをしているように見える。
◆安倍晋三首相の側近中の側近が、その忠誠心から懸命に「殿を守ろうとする」のは、当然だ。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月２日午後１１時４分、「後藤さんに『渡航やめるよう３回伝達』世耕官房副長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織『イスラム国』の支配地域へ自ら入ったことについて『我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ』と語った。そのうえで『日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある』と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした」
世耕弘成官房副長官は、首相官邸が「特定秘密保護法」を盾にこの事件のすべてを「秘密」にして、闇に葬ろうとしていたはずなのに、「殿を庇おうとする」余り、後藤健二秘書兼通訳とのやりとりの一端をテレビ番組のなかで漏らしてしまったのだ。後藤健二秘書兼通訳の夫人は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ、田中明彦理事長：技術協力、有償資金協力＝円借款、無償資金協力の援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助＝ODAの実施機関）の職員で、外務省は、「イスラム国とのやりとりを口外しないように」と厳しい箝口令を敷いていた。にもかかわらず、世耕弘成官房副長官は、漏らしていたのだ。これは、特定秘密保護法に違反するのではなかろうか。
◆また、安倍晋三首相の側近中の側近と目されている山谷えり子国家公安委員長が、政権批判のブログやツイッターを徹底的にチェックして、「スパイ」と決めつけて片っ端から捕まえて行きかねない勢いを示しているという。
しかし、政府部内の各省官僚たちはもとより、事の真相を知っている閣僚、自民党役員たちは、揃って口に「チャック」をして、時の成り行きを静観している。心の中では「安倍晋三首相は、ヘマをした。強がってもピークは過ぎた」と冷ややか。「触らぬ神に祟りなし」と言うことか。
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