【アカン】集団的自衛権、経済的な理由でも行使可能を検討！公明は拒否の構え！「国民の財産が失われる危険があれば行使」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5463.html
2015/02/06 Fri. 13:30:21　真実を探すブログ

政府の国家安全保障局が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、武力攻撃が無くても経済的な被害が予想されれば、集団的自衛権の行使を認めるという案を提出しました。
これは「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使が可能となるという内容で、武力攻撃が無い状況でも反撃が出来るようになります。公明党などは「明確な憲法違反」として反対を表明しており、自民党内からも反発が出ているようです。

ネットを見てみても、流石に自民党支持者からも「これはやり過ぎ」という声が相次いでいます。これが通過することは無いでしょうが、「同盟国が先制攻撃した場合も対象」などと安倍首相は話しているので、どっちに転がっても最悪です。
一番は安保関連の法案を阻止することですが、自民党単独で過半数を抑えている以上は、これを止めるのは非常に難しい状況になっています。

☆集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html
引用：
政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。

昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月１３日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。
：引用終了

☆安保法制の与党協議再開を前に、自公幹部が会談

以下、ネットの反応

安倍晋三首相は本当にやりたい放題だな。
公明党もどこまで踏ん張れるのか。
いままでの迎合が続くだけじゃないかと思うと、暗澹たる気分になる
/ 集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 http://t.co/8cyjbRZaGy

— アカルイミライ (@bri_ght_future) 2015, 2月 5

ＴＰＰで日本経済が疲弊したらアメリカと再度闘うつもりだな。さすがは我らの安倍晋三ｗｗｗ

集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 http://t.co/9INQmcnmvV

— あまちゃん (@ama_chan_bot) 2015, 2月 5

＞ 山口一臣 エッ、いつの間に経済的被害でも、なんてとこまでいってんの。こりゃ、思いのほか早いね。“@Tomynyo: 集団的自衛権：「経済的被害でも行使」公明拒否の構えhttp://t.co/jHUXztuQEg #スマートニュース”http://t.co/FuIFhMG6ks

— 早雲 (@souun_udoku) 2015, 2月 5

安倍晋三の妄想の暴走に歯止めがかからなくなってきた。完全に異常の域に達している。
【集団的自衛権：「経済的被害でも行使」公明拒否の構え】 - 毎日新聞 http://t.co/4amXfpvy7n

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 2月 4

今の日本国内の話かと思った。「閣議決定では集団的自衛権の行使を「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に認める」みてるかも: 集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞 - http://t.co/MJ3SGsvVNf

— mojin (@mojin) 2015, 2月 4

「経済的被害でも行使」公明拒否の構え（毎日） http://t.co/qtNmBuVisw もはや何でもあり。適当に理由をつければ先制攻撃すらできるようにしたいわけ。何が何でも戦争するのが安倍の意思。

— たけもり (@TakemoriGintaro) 2015, 2月 4

何、おかしな事を考えてるんだ?って、感じです。 http://t.co/KD0TiacWeN

— 彩奴 (@ayabon_maria) 2015, 2月 4

コメント
01. 日高見連邦共和国 2015年2月06日 14:31:06 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ね？“３要件”なんて、有って無きが如しデショ！？（怒）
02. 2015年2月06日 14:46:30 : pziEwtYwS2 “国連安保理事会から戦闘部隊の派遣要請”が絶対条件。 今の日本に許されるのはこれだけ、安部がどう言おうが、10年20年たって橋本のようなのが出て来る危険性がある。
03. 2015年2月06日 16:42:02 : JohUb3Zw9I 平和の党=公明党 ここで存在感を示してください。 集団的自衛権行使拒否ねがいます。 日本周辺は個別的自衛権で守れます。　地球の裏側の戦闘に自衛隊を出さない。 公明支持支持母体、平和を希求する創価学会には公明党の後押しを願う。 いざとなったら、連立離脱で止ましょう。
04. 2015年2月06日 16:46:40 : Rs1kspOrww 日本国憲法は太平洋戦争において「国策を誤り」「軍制を敷き」「近隣国を侵略し」「近隣国民に多大な屈従と犠牲を強い」などした反省の上に定められた。今、これを顧みず戦争遂行の復権を図り、過去の事実を叛意させる歴史修正主義によってこの憲法を蔑にする企てが進められている。 一方、専守防衛に任に当たる自衛隊は、その装備において完全に米国軍事産業の有力な顧客であり、軍事基地の存在や、制空権、指揮権、指揮命令系統も米軍傘下の影響を免れない。米国内で自衛隊が訓練を受けているとの情報もある。(かってアルカイダも米軍によって訓練、育てられた事がるという。自由シリア軍も) ここでの海外派兵、戦力増強は日本の国民のためでなく、米国の戦略の下で、米国の正義なるものを鵜呑みにして、米軍の先兵、支援部隊となる。 米国の歓心を買い、利益を得ようとする人々にとっては好都合なのかもしれないが、それは眞の友好でも、共存共栄の道ではない。「集団的自衛権」の前に、まず「地域住民よりも優先され占領的な米軍基地」「軍事に偏った日米安全保障条約」などの見直しが優先。 「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・ オン・ザ・グラウンド」のアジテーションにたいして、イスラム国人質事件を格好の口実にしてはならない。
05. 日高見連邦共和国 2015年2月06日 17:55:51 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>02 ＞“国連安保理事会から戦闘部隊の派遣要請”が絶対条件。 はい。その通りです！
06. 2015年2月06日 20:50:08 : xPxTPEij1M これじゃイスラエル以上の狂犬国家になってしまうな
07. 2015年2月06日 21:07:03 : FfzzRIbxkp ＞集団的自衛権:「経済的被害でも行使」 これは、日本がＴＰＰを断ったから３１１攻撃を受けたってことかしら？ 米国流の集団的自衛権はすでに行使されていて、日本の一部は米国の作戦に参加したのを責任逃れするために出てきたのかしら。 ３１１の犯人たちが、責任逃れのために法律大急ぎで後付けで作って捜査させないみたいな感じ。

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