一般市民を人殺しの修羅場に引き立てて、PTSDを蒙らせる精神的暴力が
なぜ許されるのか？　これは事実上の戦争動員である！

裁判員裁判が必要なのは、まずもって公務員や政治家の汚職や犯罪の
裁判じゃないのか？　そういう民主主義の骨子を問うべき裁判では
裁判員を使わずに、死刑の判断に踏み込むような残虐犯罪の
裁判に一般市民を動員するのは、裁判所が一般市民に対して行なう
傷害罪であり、憲法違反である！
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http://www.sankei.com/west/news/150206/wst1502060023-n1.html

遺体カラー写真で裁判員意識失う　殺人事件公判　京都地裁

　　　2015.2.6 09:00更新

　京都地裁で開かれた殺人事件の裁判員裁判（後藤真知子裁判長）で、裁判員の男性が遺体の
カラー写真を見た後に意識を失っていたことが５日、地裁への取材で分かった。男性は「写真が
原因の一つ」と説明。解任され補充裁判員が後任となった。

　地裁によると、３日、内縁関係の女性の首を絞めて殺したとして殺人罪に問われた男（６４）の
裁判員裁判で、検察側証人の鑑定医が示したモニターの遺体写真を見て意識を失った。審理は
中断したが、すぐに意識を取り戻した。同日の残りの審理には参加したが、４日に辞任を希望した。

　モニターには裁判員の負担を抑えるため「次に遺体の写真が出ます」と予告する文言を表示していたという。

　公判では、殺害されたのか、自殺だったのかが争点だった。検察側が「自殺では遺体の傷と矛盾する」
と主張。鑑定医の尋問で遺体写真を示した。

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裁判員に死刑の是非をイタズラに決めさせておいて、最高裁でひっくり返すような
国民を玩具にする残酷遊戯が通用するのなら、いっそのこと司法は全部
市民ボランティアまかせにして、裁判官を全員クビにしろ！

安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、３月中にも同法改正案を提出する方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、全中の権限を縮小させ、国内農業の競争力強化を進めたい政府側に対し、全中側の抵抗はなお強く、ギリギリの駆け引きが展開されている。

＜岩盤厚い農協法改革＞

日本の農産物市場の開放は、ＴＰＰ妥結の大きなハードルの１つになっている。今月２、３日に米ワシントンで開かれた日米の実務者協議でも両者の溝は埋まらず、事務レベルで協議の継続が決まった。大江博首席交渉官代理は、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表による閣僚会議に向け「事務レベルでやることが残っている」と指摘。閣僚会議が行われるタイミングについても明言を避けた。

しかし、ＴＰＰ交渉が難航しているとはいえ、日米を初めとする参加各国が合意に近づいていることは間違いなく、その結果、日本の農業が大幅な市場開放を迫られる事態は避けられそうにない。

安倍政権は、ＪＡ全中を頂点とする各地の農協、農家への指導・監督体制が国内農業の競争力強化を阻む障害になっていると判断。その裏付けとなっている農協法、農業委員会法、農地法の抜本改正に乗り出した。

「農業を成長産業に変えていくために、中央会（ＪＡ全中）には脇役に徹していただきたい」──。安倍首相は各地でこう語り、改革断行の姿勢を明確にしている。

一連の法改正の最大の焦点になっているのは、ＪＡ全中が各地域の農協に対して行っている会計監査権限の撤廃など。政府・自民党は農協法に基づいた現在のＪＡ全中を一般社団法人化するとともに、地域の農協に対する独占的な会計監査の権限も廃止することなどを求め、ＪＡ全中側との交渉を続けている。

しかし、３日に行われた自民党幹部との会談でも、萬歳章全中会長は改正案を受け入れず、議論は平行線に終わったとみられている。

自民党は６日もＪＡ全中側との調整を続けており、週明けにも農協法改正案の骨格を固めたい考え。一方で、萬歳会長は５日に記者会見し、農協改革案について「検証を要する内容がたくさんある」と述べ、一般社団法人への移行に反対する姿勢をあらためて示した。

＜農家の反感、地方選の不安材料に＞

政府の「アベノミクス」圧力に反発を強めているのは、既得権限の消失や既存組織の混乱などを嫌うＪＡ全中だけでない。一部の国内農家は日銀による異次元緩和などが引き金となった円安で輸入飼料価格が高騰し、収益低下の厳しい局面に立たされている。

「アベノミクスという、いわゆる国策が生み出した円安で、トヨタ自動車のような大企業はもうけやすくなったが、その裏返しが私達、酪農家だ」と愛知県豊田市で酪農を営む杉浦弘泰氏は話す。同県の酪農農業協同組合長も務める同氏は、飼料代が経営コストの８割にも達する今は「非常時」とし、「安倍首相には国策の裏側もみてほしい。農業の役割を考え、国として支えるべきは支えてほしいと全酪農家が思っている」と訴える。

日本の農業関係者に広がるアベノミクスへの反発は、すでに大きなうねりとなって安倍政権に跳ね返りつつある。今年１月の佐賀県知事選では、県農政協議会や漁協の推薦を受けた元総務官僚の山口祥義氏が、自民・公明の推薦を受けた樋渡啓祐氏を破って初当選。これまで選挙で自民党を支えてきた農政協は、今回山口氏側につき、徹底的な組織戦を展開、４万票という大差での勝利を実現した。

佐賀県知事選の与党敗北を受けて、金融市場では安倍政権の改革姿勢が後退するのではないかとの警戒感が拡大した。「農業改革は岩盤規制などがからむ改革の象徴的な分野。選挙対策のためにここが後退すれば、アベノミクスの改革全体が後退しかねない」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

今年４月には４年に１度の統一地方選が予定されており、１０道県の知事選など９８１の選挙が各地の自治体で実施される。その大きな争点としてアベノミクスの農業改革の是非が問われる可能性は大きく、安倍政権が新たな試練に立たされる懸念も否定できない。

(大林優香、宮崎亜巳　編集：北松克朗)

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0BN20150206?sp=true