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首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/431.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 05 日 15:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

          2月1日付の朝日新聞


首相は激怒、読売&産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
2015年2月5日 日刊ゲンダイ


「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

 きっかけは、1日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。

 イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。

 朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。

 一方の朝日は4日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの?」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」(ジャーナリストの青木理氏)

 人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。

関連記事
「イスラム国」恐怖の街 少年、脅されて見た公開処刑(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/852.html

常岡浩介氏が見たイスラム国 「公開処刑はまるでショー」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/857.html

 

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コメント
 
01. 2015年2月05日 15:38:54 : D9As5kJT42
まあ、逆に英米のメディアはこれをやる事によってISISをdemonizeし過ぎてる部分もあって、それによって今の「有志連合?」も助かってるんだろうけど、安部はそういうふうに、メディアによる世論の動機付けが嫌いで「俺が言った通り日本中動け」としか考えてないから、単純に、よりによって朝日に世論が喚起されるという状態が我慢できないんだな。

I AM
NOT
ABE


02. 2015年2月05日 15:39:56 : 7EfcIVwau6
朝日に拍手!!
下痢ゾウ本気ISILと戦いたい
まず、敵を知らねばいけないだろう
激怒したということは
復讐したいなんて口だけで
自分の政権延命の為に
アメリカに不知られたいだけ
アベ信者のバカウヨクは
ホント 哀酷者だわ
オウム支持者がアベ信者に多いに違いない
ISILと安倍は仲間だ
世界を混乱させたい共闘者なのだ
フセインは戦前の日本を尊敬したときいたことがあったっけ

03. 2015年2月05日 15:42:49 : UVnuBjg6ew
【イスラム国殺害脅迫】朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念
2015.1.31 23:28 産経新聞

 朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。

 朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。

http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310045-n1.html


04. 2015年2月05日 16:29:11 : kZU862YZwM
大会社なんだから、きちんと保険に入って身代金を請求されたら会社の責任で支払う誓約書を取れば取材OKなんじゃないかな

下請けにやらせるよりは卑怯じゃないだろ


05. 2015年2月05日 17:08:24 : 7EfcIVwau6
>>04
参院予算委員会で松田が質問していたが
いざとなったら勝手な交渉も処罰の対象にしたいようだぞ
この下衆ゾウリ 口だけ男は
前原より下劣な男だ
保守を売りにするバカ派は下衆バカり
死んだ人に鞭うつのなんだか
不遇なら湯川さんになって
ぼんぼんは下痢ゾウみたいになるんだろうな
はっきりいって湯川さんの頭の良さは
十分安倍なみに頭がいい

06. 2015年2月05日 17:45:53 : YxpFguEt7k
浅井久仁臣氏
「読売さん、かつては何度も、同様の要請を無視して紛争地入りする私をインタビューして、外信面で好意的に大きく扱いましたよね?」
https://twitter.com/asaikuniomi/status/563079497206218752

ゴミウリ低脳記者は、もの覚えが悪いようです。


07. 2015年2月05日 18:06:22 : Oaz7BPiWRU
『あのさぁ、<浅卑&テレ朝>は元々<後藤健二氏>をバックアップして、<イラク&シリア>の戦乱状態(三つ巴四つ巴大乱戦)を取材して来たんだよ。』

今に始まったことじゃ無いってことさ。
例えば、あの<ユカワくん>が、取材活動中の<後藤氏>に救助されたのは去年の春<シリア>であり、<後藤氏>のアシスタント(金魚の糞)として、<イラク>取材に同行させてもらえたのが去年の初夏。
<後藤氏>のこの二つの“取材活動"のスポンサーが<テレ朝>であり、衛星通信車両も同行して居る。
それに対して、<塵売り>も<3K>も、元々取材意欲が殆ど無いから、特派員どころか大半を“通信社"に丸投げしている。そもそも「中東取材」をやる気が無いてことさ。

で、<害務省の退避勧告?要請?>ってのは、気象情報みたいなもんで、法的な拘束力は皆無なんだよ。「今大雪がふってるから外出禁止!」なんて言えるわけがないじゃん。事故に遭えば自己責任なんだが、事故に遭わなかったら何かご褒美をくれるのかい?
当該国の査証さえもらえれば、なんてことのない通常のことさ。紛争地域は“三つ巴四つ巴斑模様"になっているわけだから、直接戦闘地域には当該国は絶対に立ち入らせない。それは、<アメポチ・害務省>が判断出来ることでもないし、強制できるものでも無い。

以上、このケースは、<パンパースちゃん>の幼児性ヒステリーを庇う<塵売り><3K>の嫉妬=モンスターペアレントという怪奇現象なのである。


08. 2015年2月05日 18:07:16 : D9As5kJT42
保険会社が身代金を払うと思う奴が安部自民に投票したのか、なるほど。
(選挙以前から2人とも誘拐されてた)

09. 2015年2月05日 19:29:43 : UwjSkA9q9s
>>02さんに同感です


10. 2015年2月05日 21:08:02 : m3vN7IVB2Q
>>08
日本の保険会社じゃないなら、交渉のプロはいくらでもいるでしょう。
保険会社が払わなければ新聞社が払うべき(これは日本政府に妨害される可能性があるけど、今までのフランスとかの例で深く追及されたことはない)

11. 2015年2月05日 23:28:09 : CsmHAZCppI
事実を伝えられたくない男。
その名は安倍晋三。

12. 2015年2月06日 11:10:37 : 9xj1r5LoJI
日本人もう高額保険は拒否られるんじゃないか?

13. 2015年2月06日 13:31:25 : uMcHfTnA4o
産経も読売も自分たちの首を絞めてるだけだろ

安倍とともに落ちるのもすぐだ


14. 2015年2月06日 17:34:40 : f5wCgWXG2k
   何だか、鬼の首でも取ったように即座に朝日記者攻撃というのも、結局のところ、場の空気を読んで大勢に付くという日本の風土を良く表しているように思う。つまり、今は朝日新聞の立場は世論から見ても弱いと踏んでいる。例の慰安婦問題で散々世論攻撃を受け痛めつけられた新聞社、という共通の観念が政権党とそれに近しいメディア関係者の中で共有されているのだろう。彼らの行くところ、常に首相という親分に付いて行く一団であるから、今や朝日は窮状に追い詰められている、という共通の見解で動いているのだろう。
  その朝日が何やらスクープのような記事を書いた。シリアに行ったのか、危険なところに行ったんだから、そこを追及しないとまた盛り返すぞ、という意向が仲間内で有り、そこで外務省と産経によって批判が展開されたのだろう。
  そもそも外務省の許可を得て国民が海外へ渡航する訳では無く、あくまでも海外へ行くにあたって、外務省の資料を参考にするまでである。無論、事故が起きれば外務省の責任では無い。責任は立法府、主権者側にあり、例えば救援に幾らの予算を掛けるか、どれだけの人員を配するかも主権者サイドの決断である。あくまでも外務省という役所は、議会の指示どおりに業務を執行するのみであり、それ以上の口出しは出来ない立場である。
  にもかかわらず、自分らの胸先三寸で予算を執行して来た慣行上、国民納税者の動向に対し、ダメだしをおかしいとは思っていない。自己責任論であれ、集団的自衛権の発動であれ、霞が関という事務方が口を出せば三権分立主義は成り立たないのである。自己責任というのは、納税者、主権者が、危険だと外務省という事務方が指摘した場所へ行くか、行かないか、行ったとして違法とするのか、救援の対象とするのか、それを主権者自身で議会を介して決定し、律することを自己責任と言うのである。
  記者が、外務省が行くなと行った場所に行った、だがそれが法律違反と断定出来ない限り、外務省がアドバイスしたからといって何らの制約にはならない。事務方による参考資料の提供に過ぎないのである。
  コレスポンデントがいなければ軍事による民間人大量殺傷の現実は誰の目にも見えないのは確かである。世界は人類を大量に破壊する軍備を備えており、その影響を目で見て、納税者はそれに対しての見解を打ちださなければならない。軍事はタダではなく、国民の血税が使われるのであり、血税がどこに、どのように使用されているのか、統治権力機構が海外の軍事関係者と連携している以上、関心を持って是非を論議する権利と義務が、資金の出資者である納税者には有る。
   従って、記者が軍事力行使の現場を取材することが必要か、必要だとすればその危険の保障はどうするか、主権者、納税者が議会に集ってルールを定める必要が有り、議会の決定に全て委ねられるべきである。ちなみに、安倍首相が激怒したかどうかは全く無意味である。激怒して指示を出したかどうかであるし、かつまた我が国は大統領制ではなく、安倍はたまたま政権党党首であったことで総理を務めているだけであり、議院内閣制である以上、閣議決定、議会採決による法制化以外に、安倍が主権者に指示命令出来る余地は無い。外務省は事務方であるから、これも全く論外である。
  大統領と同様の権限を持っていない安倍首相と、単なる事務方である外務省、そして一新聞社である産経が揃って揶揄したからといって、その三者には全く権限が無い。危険な場所だと事務方である外務省が参考として指摘した場所へ、私用であれ公用であれ行ったからといって、救援するための人件費などの予算支出は主権者によって議会で計られているのであり、例えば記事を書く必要性と、そのコストについてのバランスの議論も、あくまでも納税者、主権者によって為されるのが、租税国家、議会制民主主義システムであろう。

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