安倍晋三首相は４日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、憲法改正の発議や国民投票の実施時期は来年夏の参院選後になるとの認識を示した。改正する条項は国会や党で丁寧に議論して絞り込むよう指示した。

　会談では、船田氏が「議論の進み具合を考えると、発議や国民投票は参院選後になるのではないか」と指摘。首相は「それが常識だろう」と応じた。

　船田氏はまた、改憲する条項について「環境権」や「緊急事態条項」の新設が候補に挙がっているとも説明したが、首相は具体的な言及はせず、「大いに議論し、１回目の改正の中身を絞ることを丁寧にやっていくべきだ」と指示。最初の改憲で一度に多くの条項を改正するのではなく、絞り込むべきだとの意向を示した。

　船田氏は会談後、記者団に、衆参両院の憲法審査会で改憲項目についての検討作業に着手する考えを示し、「来年度予算案の基本的質疑が終わるころには始めたい」と語った。【田中裕之】

http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010075000c.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、首相官邸で船田元・党憲法改正推進本部長らと会談し、最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になるとの見通しを示した。首相が具体的な改憲時期に言及したのは初めて。船田氏が記者団に明らかにした。

　船田氏が発議と国民投票の時期について「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘したのに対し、首相は「それが常識だろう」と同意した。

　首相は最初の改憲項目の絞り込みに関して「（衆参両院の憲法審査会などで）丁寧にやっていくべきだ」とも強調する一方、具体的な項目について明言はしなかった。

　ただ、３日の参院予算委員会では「自民党は（平成２４年４月に発表した憲法改正草案で）すでに９条改正案を示している。なぜ改正するのかといえば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と語り、９条改正に改めて意欲を示している。

　船田氏は会談後、記者団に「予算委員会で来年度予算の基本的質疑が終わるころには議論を始めたい」と述べた。

　自民党は参院選までに改憲原案に関する与野党協議を進め、選挙後に発議する日程を描いている。

　すでに「憲法改正草案」を土台に、改憲の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手。党として重視している９条や改正手続きを定めた９６条、現行憲法に規定されていない緊急事態条項の新設のほか、環境権の新設など他党の賛同が得られやすいテーマが含まれる見通しだ。

　党幹部は「党憲法改正推進本部の総会で重要項目を所属議員に示し、党内議論を本格化させたい」と話している。総会は今月中にも開かれる予定だ。

http://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050006-n1.html

ください。

学会のかたがた、仏法の平和精神、不殺生、不瞋恚、慈悲の心が大切でしょう

大きな影響力をもつ、創価学会のかたがたいまこそ、仏法の精神で戦争をとめるべく

公明党に働きかけてください、ついでに世界平和祈願念仏もお願いします。

ときでしょう。

そう思いませんか、学会のかたがた、いつも勉強されてる、仏法、法華経の

仏の世界は、戦争とは無縁の世界しょう。人殺し戦争はゆるせないはずです。

日本で一番の仏教団体である創価学会のかたがたの双肩に日本の平和がかかってま

す。日ごろ教えを実践するときが今です宜しくお願いします。

どこの常識だよ？

とうとう来た。
日本国憲法を敵視、骨抜きにしてきた自民党の当然の政治である。
彼ら＝日本の財界＝自民党は、米のポチのまま餌をもらいながら、利権のためにアジアの覇権を漁ってきた。国民はそのための道具でしかない。もっと便利な道具に変えようとしている。
自民党は「日本国憲法」を壊し、天皇元首化、国防軍の創設、国民に国家に従う「義務」を課すための新憲法をつくることを発表している。対米従属のままで国民を縛るのである。−−やはり、アメリカＣＩＡ資金でつくられた団体だということである。売国政党＝自由民主党。

だから、問われてきたのは、護憲勢力である。
こんな売国（「反日）政党をのさばらせてきた、日本の革新政党の無能力である。

原発再稼働、沖縄永久米軍基地化の暴挙、武器輸出解禁、、、
全日本人がテロの標的になった、、
消費税で無職の人からも金を巻上げ、それを「国益」のために使うという、
国家財政は莫大な国民の借金・累積赤を膨らませて、破滅の道をすすんでいる。
みんな、自民党と公明党と、そして正常な思考の出来ない彼らに投票した人々のおかげである。また、お偉い、学者、メディアの累々とした評論の積み重ねがもたらしたものでもある。私たちの税金で高級安定生活を手に入れた国家官僚たちのそれはいつの世もあることであろうが、国民いじめ業務をする人間たちになっていて、このままではやがて日本の若者を戦場に送り出す業務が彼らの日課になるだろう。。。

原発を止めれない、日本の左翼運動。
原発電気を使っていて又もその電気を使うかもしれない東京、そこに本部を構える革新政党？のだらしなさ、、、「脱原発都知事」実現に知恵も能力もなかった。
だから、沖縄辺野古の闘いも、本土の問題として運動に出来ない。

こんな革新政党？が、「改憲」を阻止できるのであろうか？
日本国民の最大の問題は、日本の左翼政党の無能力をどうしたらよいか？ということであろう。なぜなら、
日本国憲法では「日本国民は、・・国会における代表者を通じて行動し・・」とあるが、その革新？の国会議員＝革新政党？が全く頼りにならないのである。
半数の国民は選挙権を放棄し、「政策は正しい」？革新政党？は無能力をさらけ出す。
元気なのは「明るいファシズム・売国・安倍自民党」だけである昨今、、

私たちの平和運動の原点は、創価学会（そうかがっかい）の創立者である牧口常三郎（まきぐちつねさぶろう）初代会長が、日本の軍国主義と戦い、殉教（じゅんきょう）された歴史にあります。この精神を受け継いだ戸田城聖（とだじょうせい）第２代会長は、１９５７年（昭和３２年）９月８日、横浜・三ツ沢競技場で「原水爆禁止宣言」を発表。さらに、初代、２代会長の精神のままに、世界に向けて「平和」への行動を開始したのが、池田大作（いけだだいさく）第３代会長（現名誉会長・SGI＝創価学会インタナショナル＝会長）です。
池田名誉会長は、活動の舞台を日本から世界に広げ、一民間人として、各国首脳をはじめ多くの著名人との対話を重ねてまいりました。そして、相互理解を深めながら「平和」を訴え続けています。