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日エジプト経済合同委員会合でご機嫌スピーチ／（Ｃ）ＡＰ
テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した４６社に走る戦慄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156965
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
「どこであろうと日本人の虐殺は続く」――。イスラム国のこの脅迫メッセージに、政府だけでなく企業もテロ対策の強化を急いでいる。中でもピリピリムードなのが、安倍首相の中東ミッションに同行した４６社だ。
日本政府がイスラム国から身代金２億ドルの要求を突き付けられた時、安倍首相は中東歴訪の真っ最中だった。トップセールスによる経済外交の側面もあり、多くの経済人を引き連れていた。その時、同行していた企業がテロのターゲットになる恐れが出ている。現地では同行企業の活動がニュースになり、社名まで報じられているからだ。
「中東ミッションに同行したのは銀行、商社、ゼネコンなど合計４６社でした。内訳はエジプト３１社、ヨルダン２０社、イスラエル２６社。２カ国以上に同行した企業も少なくありません。これだけの企業数ですから、地元では新聞記事として報じられ、ヨルダン・タイムズは２０社の全社名と個人名、肩書まで書いていました。今となっては、社名が表に出たのは危機管理上、望ましくなかったですね」（企業関係者）
■現地紙が社名も個人名も報道
ヨルダン・タイムズには、日本からの訪問団としてＮＥＣ、三菱商事、富士フイルム、三井物産、キッコーマン、伊藤忠などの企業名、幹部名がズラリ並んでいた。
テロに対して、日本企業はどう対処したらいいのか。企業に危機管理のアドバイスを行っているジェイ・エス・エスの佐伯武・危機管理事業本部長はこう言う。
「危機管理には手間とお金がかかります。危機管理担当部門の人員を増やし、人件費をかけ、現地をよく知るしかない。地域と場所ごとの安全対策を立てなければなりません。中東のような場所では専門家のアドバイスが欠かせませんが、欧米など先進国では今すぐにでもやれることがあります。例えば、空港を利用する場合は、到着後すぐにチェックインして、速やかに制限区域内に入った方がいい。そうしたことを、本社の危機管理部門の担当者が駐在員や出張者にその都度、伝えるのです」
テロを警戒して、一時的に出張を取りやめる動きも出てきているが、企業活動を自粛するのはナンセンスだという。
「過激派の活動は今後、１０年、３０年、５０年と続く。一時的に出張や駐在に制限をかけても意味がありません」（佐伯武氏）
しかも、イスラム国の戦闘員は８０カ国からやってきている。欧州、アジア、オセアニア、アフリカと広がっている。戦闘員が自国に戻ってテロを起こす可能性を考えたら、世界中、安全な場所などない。大変な時代になった。
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