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ヨルダン兵殺害からみえること
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52684193.html
2015年02月04日 在野のアナリスト
パソコンの遠隔操作で、複数の罪に問われていた片山被告に東京地裁は懲役8年、を言い渡しました。しかしこの事件で最も重要なことは、警察による冤罪をうみだすシステムが、悉く現れているです。しかもそれらの警察官は刑事事件で問われることはありません。裁判が行われない、それは即ち経緯が詳らかにされないのであり、警察の闇は一向に晴らすことができません。
ISILによる人質事件で、ヨルダン兵パイロットが1月初旬に焼き殺されていた、と公になりました。しかもヨルダンのアブドラ国王の訪米中という、もっとも効果的なタイミングを狙ったといえるでしょう。しかもヨルダンはその情報を、確証はなくとも掴んでいた形跡があり、仲介力どころか、ヨルダンは日本とISILを天秤にかけ、人質交渉をすすめていた可能性すら浮上しました。つまり、ヨルダンはすでにヨルダン兵が亡くなっているなら、日本から金銭的補償をうけた上で、死刑囚を釈放すればヨルダンは利が得られる。国民感情さえコントロールできていたなら、もしかしたらそんな商魂による打算が、ヨルダンにはあったのかもしれません。
死刑を執行しても、ヨルダンには何の得もありません。国民感情が赦さないとしても、数年も獄に縛っておいたのはテロ組織との交渉材料になる、と計算した可能性もあります。事実、交渉材料になった。それはISILと、日本を股にかけるネゴシエイト。まんまと日本はISIL、ヨルダンという中東のタフな交渉を糧としてきた相手に弄ばれただけ、だったのかもしれません。
安倍首相が人質2人が殺害されたことへの責任について、やっと認めましたが、これはダメージコントロールです。殺害直後だと、くり返し謝罪の場面が用いられる。事件から時間が経てばメディアの報道の仕方も小さく、少なくなり、影響が少ない。そんなことばかりに長け、大事な国民への説明や、被害者遺族への配慮に欠ける、安倍政権で時折みられるパターンです。しかもここに来て、現地対策本部に入った中山外務副大臣は、広報しかすることがなく、暇に飽かせて自分が映ったシーンをネットで配信するよう、日本の自分の事務所に連絡ばかりしていた、という報道も出てきています。ヨルダンとの交渉も外交官任せ、これでは政府がいくらベストを尽くした、といっても誰も納得できません。ISILばかりか、ヨルダンにまで騙されているのですから。
しかも、すでに民間団体からヨルダン兵殺害の情報が出ていた、とされますから、それすら知りえていなかったのか？ 外務省の情報収集能力にも疑問符がつきます。それなら初めから交渉が上手くいく可能性は少ない。やはりトルコに対策本部を移し、成功したルートに賭けるのがベストだったのでは？ こうして情報が明らかになるにつれ、そう思わざるを得ません。
安倍氏はカイロでの声明が問題では？ と問われて「私はそう考えていない」と答弁していますが、安倍氏がどう思おうと、実は回答にはなっていません。人質・誘拐事件で警察署長が不用意に犯人を刺激した際、「私は刺激したと思わない」と言っても許してはもらえず、処分されます。当事者がどう思おうと、それで問題がないわけではない。単に自分の立場を説明した、というに過ぎないのです。しかし日本で問題なのは、メディアも有識者とよばれる人たちも、政府を追及する気がない点、つまりどんな第三者検証委員会を立ち上げても、それが国民に有益となる、正しい判断を下してくれる、という期待をもてない点にあります。
最高裁でも、裁判員裁判の判断を否定し、これまでの司法判断に準ずる、との判断が示されました。国民の意思を反映するより、自分たちがやってきたことにお墨付きを与え、国民不介入の立場を示したのです。これでは高いお金と国民の時間を割いて、裁判員裁判などする必要がありません。裁判が行われても、国民の意思とは乖離した判断がまかり通る。警察権、調査権が正しく機能しない。裁判すら国民の意思が反映されない。日本がかかえる闇の中で、ほくそ笑むのは問題をかかえる人間たち、そんな状況では国内でもテロリストを育てているようなものなのかもしれませんね。
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