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2015年02月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆いまや「国際連合」（潘基文事務総長）が、完全に有名無実化している。イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦は、米国中心の有志連合（６０か国参加）が遂行していて、国連の影は薄い。文字通り「有って無きが如し」である。これでは、「米英フランス」などの「資源エネルギー利権」を守るための戦争であり、国連という中立的な立場からの「利害調整」「ケンカの調停」がまったく行われないということになり兼ねない。
米国中心の有志連合であるだけに、とくに米国と対立関係にあるロシアのプーチン大統領は、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との関係が深いシリアの後ろ盾として、この殲滅作戦を冷ややかな目で見ている。それどころか、プーチン大統領は、ウクライナにチョッカイを出す機を虎視眈々と窺っており、米国中心の有志連合に協力しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍のスキを狙っている。いま、中東と並んで「第３次世界大戦」の「発火点」にされそうな兆候を示しているのが、このウクライナであるので、世界の軍事専門家は、中東とウクライナを両睨みして、目を離せない。
◆しかも、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳人質事件が起きて、国内外の耳目を集めた。その最中、アジア太平洋諸国が、国連安保理の２０１６年から任期２年の非常任理事国を選ぶ選挙を前に、日本を地域の統一候補として支持することを決め、日本はかねてより念願の非常任理事国への当選が、いよいよ現実味を帯びてきた。当選すれば、日本は、国連加盟国の中で最も多い通算１１回目の非常任理事国になる。
日本は、国連憲章の「敵国条項」に規定されている「敵国」なので、常任理事国になるのは、難しい。それでも、世界の平和と秩序を維持するためには、取りあえず非常任理事国として、尽力しなくてはならない。
さりとて、日本は、世界の平和と秩序を維持のためと雖も、正式な軍隊でもない陸海空３自衛隊を戦場に派遣することはできない。せいぜい、「軽武装」で、ＰＫＯを非戦闘地域に派遣することができる程度である。
ところが、安倍晋三首相は、今回のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳人質事件を逆手に取り、あわよくば陸海空３自衛隊を戦場に派遣可能にしようと策動しているように見える。米国オバマ大統領が、米軍に代えて陸海空３自衛隊を「イスラム国＝ＩＳＩＬ」との戦場に送り込もうとしていると言われている。これを受けて、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からの強い要請に応えて、戦費提供を手始めに「食糧と医療による人道支援」の名目で事実上、兵站（ロジスティック）面で有志連合に参戦している。それどころか、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を強引に閣議決定（２０１４年７月１日）し、これを受けて安保法制関連法の整備、さらには日本国憲法第９条改正に向けて、一気に突き進もうとしている。
◆しかし、せっかく国連安保理非常任理事国に当選するのであれば、これを好機と捉えていまの国連をレベルアップさせて「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」するために、日本が率先することが求められる。第３次世界大戦が、「２０２２年〜２０２４年に勃発」すると予測されているだけに、日本は、この予測を潰すべく、全力を上げて行く必要がある。そのためには、「新政権」を樹立して、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティの強い意向を実現する時が到来している。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが１月３０日午前１１時３８分、「国連非常任理事国 日本１１回最多当選へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
国連安全保障理事会の来年からの非常任理事国を選ぶ選挙を前に、アジア太平洋諸国が日本を地域の統一候補として支持することを決め、日本は、国連加盟国の中で最も多い通算１１回目の非常任理事国への当選に大きく近づくことになりました。国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など拒否権を持つ５つの常任理事国と、地域ごとに選出され任期が２年の１０の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年５か国ずつ改選されます。
来年以降の非常任理事国を選ぶ選挙が、ことし１０月に行われるのを前に２９日、ニューヨークの国連本部でアジア太平洋地域の５４か国の会合が開かれ、日本を地域の統一候補として支持することが決まりました。日本は、１０月の国連総会で行われる選挙で投票総数の３分の２以上の支持を得れば、国連加盟国の中で最も多い通算１１回目の非常任理事国への当選を果たすことになります。国連日本代表部の吉川元偉大使は、「アジアの統一候補になったことで、日本の当選はより確実なものとなった。選挙戦を続けながら、安保理に入った場合に日本としてどのように取り組んでいくのか、これからの１年を準備に充てたいと思う」と述べ、安保理入りに向け各国への働きかけを続け、東アジアの安全保障や安保理改革などにも取り組む意欲を示しました。
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