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2015/02/03 15:15
＜調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって 「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。 円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。
このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、 家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、 旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。
円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、 原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。 また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった＞（以上『帝国データバンク』引用）
異次元金融緩和による「円安 株高」がアベノミクスのすべてだが、その「円安」が必ずしも景気浮揚のエンジンにならないことが実体経済でも明らかになった。だが、当然といえば当然の結果だ。
なぜならば国内の輸出産業は大挙して生産拠点を海外へ移転していたからだ。円安になっても輸出が振るわない半面、食料品や原材料が値上がりして、値上がり分を製品価格に転化できない中小零細企業は困窮に喘いでいる。
国内に生産拠点を回帰させれば良いのだが、安倍自公政権は何を考えているのかＵターン投資減税を一向にやろうとしてこなかった。しかも「経済特区」だの「投資減税」だのと安倍氏が口先で喚くばかりで一向に政策として実施されないまま二年以上が空費されてしまった。
言葉ばかり勇ましくて実態は何もないというのが安倍自公政権の特徴だ。安倍氏は思いつきのように次々と新手のスローガンを発明し、御用提灯を掲げるマスメディアが宣伝にあい努める。最初が「再生エネ」や「経済特区」で、次が「地方創生」や「女性参画社会」だった。そして今では「テロに屈しない」であり「テロを許さない」だ。
しかしそれらのスローガンは政策として持続しているのかというと線香花火と同じで一瞬バッと光ってすぐに消える。いま安倍氏が夢中になっている「テロを許さない」は具体的にどうするつもりなのか、実態は何も明らかになっていない。まさか安倍氏が銃を持って「イスラム国」との決闘に中東へ出向くわけでもないだろう。
自分は後方の安全な地にいて、言葉勇ましくがなり立てるのはDQNの際立つ特徴だ。こんなＤＱＮのガキに政治を任せてもなんとかやって行ける日本は偉大な国だ。ただ安倍氏が首相になってからも国債残高は増え続け、実質国民所得は減り続け、そして国民負担は増え続けている。それでもマスメディアの調査では安倍氏の支持率が過半数を超えているそうだが、本当だろうか。
次の一年こそがアベノミクスの効果が景気に現れる年だ、と安倍氏は去年師走の選挙で叫んでいた。そのことを国民は忘れてはならない。本当にアベノミクスは国民を幸せにするのか、実証される年を迎えている。
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