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2015年2月 3日
安倍政権の暴走を止めなければこの国は終わる。
安倍政権の基本姿勢は明確だ。
国民の生命を守ることなど二の次、三の次である。
「人命第一」
というのは、単なるウソだった。
信用できる余地はゼロである。
２名の邦人がイスラム国に拘束され、身代金を要求されているときに、安倍首相は何をしていたのか。
自由になる時間が十分に確保できた年末年始に安倍首相が時間を費やしたのは、
ゴルフ、高級ホテルでのグルメ三昧、コンサートである。
驚愕の事実は、安倍政権が邦人救出のための身代金交渉を一切行わなかったことを自慢げに吹聴していることだ。
何のことはない。
人命を救出する意思さえ持たなかったことになる。
むしろ、積極的に人命が失われる方向に行動したと言われても反論できないだろう。
１月１７日は、阪神淡路大震災から２０年の時間を迎えるタイミングだった。
安倍首相はこの慰霊式典に参加することなく、フランスでのテロ発生で警戒感が強まる中東に出かけていった。
そして、安倍晋三氏が発した言葉がこれだ。
「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
１月１７日、阪神淡路大震災から満２０年のこの日、安倍首相はエジプトで開催された「日エジプト経済合同委員会」でこう述べたのである。
邦人２名がイスラム国に拘束されるなかで、イスラム国を空爆で壊滅させるために戦う周辺国に２億ドルの支援を発表したのである。
これに呼応して、イスラム国が２億ドルの身代金をyoutube映像を通じて求めた。
安倍首相はこの事態に対して、イスラエルで日章旗とイスラエルの六芒星の国旗を背景に次のように述べた。
「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。」
そして、安倍首相は現地対策本部をヨルダン国に設置することを指示した。
ヨルダン国に現地対策本部を設置したことが、湯川さんと後藤さんの救出を極めて困難にした主因である。
一連の推移を見ると、安倍首相にはそもそも、邦人２名を救出する意思が存在しなかったとの疑いが浮上する。
他方、イスラム国の出現には不透明な部分が多くある。
イスラム国の出現で最も利益を得ているのは誰か。
この視点も重要である。
イスラエルは有志国連合を通じて、アラブ諸国との敵対関係を緩和している。
また、米国の産軍複合体は、中東地域における武器弾薬、兵器の販売を急拡大させる格好の素材を得たことになる。
イスラエルが米国の産軍複合体と直結する存在であることは言うまでもない。
安倍首相は日本を米国の産軍複合体の利益共同体に組み入れるために行動しているように見える。
邦人の命を救う＝人命第一の方針が取られたのなら、政府の対応はまったく異なるものになったはずだ。
邦人が拘束されて身代金を要求された際、人命第一の方針で対応するなら、身代金交渉に応じる対応が取られるの普通である。
身代金交渉に応じることは、他の多数の邦人の拘束リスクを高めるから、人命第一の原則に反するとの反論は示され得る。
しかし、フランスやドイツは身代金を支払って人質の命を救出したと見られている。
そして、その後にフランス人やドイツ人の拘束が増加したとの事実も確認されていない。
また、身代金交渉などについて否定的な見解を示している米国も、アフガン戦争の際には人質交換などの対応を示している。
邦人を見殺しにしておいて、「身代金交渉は一切していない」ことを自慢げに語る安倍政権の暴虐ぶりを主権者は直視する必要がある。
より重大な問題は、こうした安倍政権の暴走を厳しく糾弾する論調が、完全に抑圧されていることである。
政府の責任を適正に問うことができないのなら、国は衰退の坂道を転げ落ちる以外に、道はなくなってしまうだろう。
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