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2015-02-03 08:00
先週、湯川遥菜氏がイスラム国に殺害されたことがわかった後、ｍｅｗは『犠牲出て、安倍は目的を達成？〜日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』という記事をアップしたのだが。
１日に後藤健二氏も殺害されたことがわかり、安倍陣営の中には、これをうまく活用しない手はないと、今後の軍事拡大策に意欲を燃やしている議員やスタッフが少なからずいるのではないかと察する。^^;
というのも、上の記事にも書いたように、安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも（天敵・中国に勝って）アジア、世界のＴＯＰ国にすることなわけで。それに近づくためにも欧米各国と肩を並べて、勇ましく「テロとの戦い」や世界の警察役ごっこなどに、少しでも参加したいという思いが強いからだ。(-"-)
＜それで世界のアチコチで「積極的平和主義」をアピールしたり、一緒に戦うために集団的自衛権の行使の解釈改憲を強硬したりしたんだもんね。(~_~;)＞
しかも、安倍首相らは（超）保守タカ派の議員や識者の中には、以前から、日本も血を流さないと、安保軍事関係において米国と信頼関係が築けないと考えているところがあるからだ。(ーー)
事実、安倍首相は『いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。』と語っているし。（岡崎久彦氏との対談における安倍氏の発言。『安倍らは「血を流す」ために集団的自衛権の行使を急いでる＆国民に覚悟と判断の機会を』）http://mewrun7.exblog.jp/22051288/
石破茂氏（現・地方創生大臣）も、雑誌のインタビューで、「カネも出している、基地も貸している」だけでは信頼性が築けないんだと。「『日本がやられたらあなた方は助けに来るんですよ、血を流すんですよ、日本は血を流さないけど基地を提供しているからいいよね』ということを、日本だけが言っている。それは本当に実効性のあるものだろうか、ということなのです」と語っていたりするわけで。
今回の場合は、血を流したのは自衛隊隊員（兵士）ではないにせよ、日本政府が米英と同じように、テロ組織と戦い、彼らの脅しに屈せず、身代金を払うのを拒否したため、日本人の中から血を流す犠牲者を出したことで、自分たちのポジションが米英に少しでも近づくのではないかと。米英が仲間として見てくれるのではないかと期待している人がいるのではないかな〜と察する。^^;
＜また後藤氏はジャーナリストとして活動実績があり評価も高いため、同氏の殺害は日本の一般国民や海外の人々の怒りを買うことができて、ますます「テロとの戦い」への支持を得る材料として使いやすいと考えている人もいるかも知れない。(ーー)＞
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実際のところ、後藤氏殺害のニュースを受けて、オバマ大統領やキャメロン首相はすぐにイスラム国を非難する声明を発表し、日本をようやく「テロとの戦い」の仲間としてみなしたという。
『過激派組織「イスラム国」がジャーナリスト後藤健二さん（47）を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相ら世界の指導者は、強い非難声明を発表した。
オバマ大統領はホワイトハウスからの声明として、「アメリカはテロリストグループISILによる後藤さんの凶悪な殺害を非難する」と厳しく追及。「アメリカは同盟国やパートナーとともに、イスラム国を弱体化させ、最終的には壊滅させるため、引き続き断固とした措置をとる」と述べた。
後藤さんについて、オバマ大統領は「シリアの人々の苦境を勇気を持って世界に伝えようとしていた」と称えた。
イギリスのキャメロン首相は「卑劣でおぞましい後藤氏の殺害行為を徹底的に非難する」とする談話を発表。「ISIL（イスラム国）が人命を一顧だにしない悪の権化であることを改めて示すものだ」と非難した。その上で、テロと戦う安倍政権と立場をともにしていく姿勢を示した。（The Huffington Post１５年２月１日）』
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オバマ政権は、イスラム国の爆撃に参加している有志連合と併行して、「ＩＳＩＬを弱体化させ壊滅するための６０カ国」なるものをリストアップしており、有志連合に準じた扱いをするつもりの様子。＜資金を出してくれると有難いしね〜。＞
オバマ大統領は２４日、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像の公開を受け、日本が同盟国であることを強調。『声明で「同盟国である日本と肩を寄せ合い、日本の貢献を称賛する。我々は『イスラム国』を打倒するため断固たる行動を取り続ける」と結束を訴えていた」し。
国防総省のカービー報道官は２７日の会見で、「いかなる人質事件も、連合の強固さをはかるリトマス試験紙にはならない。６０カ国以上が加わっている連合は非常に強固で、日本も貢献している」と強調。
このような動きを受けてか、朝日新聞２日もこんな書き方をしていたです。
『米オバマ政権が、過激派組織「イスラム国」と戦う「連合」は約６０カ国・地域だと、改めて強調している。日本では「イスラム国」と戦う有志連合は軍事作戦に加わる国だけで、日本は含まれないという理解があるが、米国は軍事・非軍事を切り分けず、日本も「対『イスラム国』連合」の一員という立場だ。』
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安倍首相＆仲間たちは、後述するように、昔から米英と「テロとの戦い」をする仲間になりたくて仕方なかったことから、この米英の評価や歓迎振りにかなり気をよくしているかも知れず。
早速、今月１８〜９日にワシントンで、米国と有志連合中心に行なわれるテロ対策の会合に、岸田外務大臣を派遣することを検討しているという。^^;
『岸田文雄外相は今月19日にワシントンで開催が予定されているテロ対策の閣僚級協議に出席する方向で検討に入った。外務省関係者が2日明らかにした。国会日程で流動的な面もあるが、出席できれば、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、テロ撲滅に向けた各国との連携強化を確認したい考えだ。（時事通信１５年２月２日）』
＜天木直人氏は１月２４日のブログに、産経新聞が一面トップに「安倍首相は２月１８日からワシントンで開かれるテロ対策の首脳会議に出席する方針を固めたと」書いていたと。「これは日本の命運を決める一大政治決断である」と記していたのだけど。
さすがに安倍首相は、自分がカネと時間をムダに使って解散総選挙を行なったせいで、国会日程がきつくなっている上、あまりにも見え見えなので、今回は出席は見送ることにしたのかな？^^;＞
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実は、ｍｅｗは、安倍首相がイスラム国を対象にして、「テロとの戦い」が云々と言い出す日が来るであろうことを、またそのために日本人が国内外でテロの犠牲になるおそれがあることを、昨年９月からずっと警戒していたのである。(-"-)
それは昨年９月にアップした『日本の有志連合への軍事参加、支援はいかに？〜今こそ国民はマジで考えるべきhttp://mewrun7.exblog.jp/22422881/』にも書いたのだけど・・・。
イスラム国の勢力拡大を懸念＆人質２人を殺害された米国のオバマ大統領や諸閣僚は、昨年９月に国連総会や関連会合で、イスラム国を弱体化、ひいては撲滅させるべく「有志連合」を作ることを提唱。英仏など１０カ国が早速、手を挙げたのだ。(･･)
ただ当時は、まだ安倍官邸や外務省、防衛省もイスラム国との戦いにオモテ立って協力する姿勢を示すことを控えているような感じがあって。イスラム国の対策を協議する関連会合などで発言する際もも、かなり慎重な表現を使っているところがあった。＜９月には既に湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されていたしね。^^;＞
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それで、ｍｅｗは上の記事に『もし日本も有志連合の一員として、イスラム国の攻撃に参加や支援を行なった場合はもちろん、日本政府（安倍首相や閣僚など）がイスラム国を批判し、組織への攻撃や撲滅への支持や支援を表明した場合、日本の国内や海外にいる日本人がテロ攻撃のターゲットになる可能性も否定できない。＜イスラム国には邦人１人拘束されているが、その数が増える可能性もある。また日本人の戦闘員や支援者も複数いるとの情報もある。＞
それゆえ、日本の政府は、そのようなリスクをきちんと認識し、それ相当の覚悟を持った上で、様々な発言や支援の申し出、集団的自衛権の行使の法整備などの対応を考えなければいけないし。
日本の国民も、そのようなリスク認識＆覚悟の下に、安倍内閣＆自民党の言動や施策をチェックしたり、支持や批判などの意思表明をしたりする必要があると思うのだ。』と。
そして『これを機に、日本の政治家や識者にも、そして一般国民にも、もう一度、集団的自衛権の行使や海外派兵の問題、ひいては日本の国や国民のあり方を考えて欲しいと。
決して「自分とは関わりのない世界のor『国家』レベルのこと」「他人事」ではなく、現実に国民の安全に影響のある問題としてとらえて、真剣に考えて欲しいと願っていると書いたのだけど・・・。
でも、おそらく安倍陣営や外務省、防衛省の一部は、屈辱感が募るような日々を送っていたのではないかと察する。(@@)
というのも、上の記事でも触れたように、９月以降、欧米では盛んに「イスラム国」への対応を協議する会合が開かれ、いわゆる西側陣営の首相や閣僚は積極的に参加していたのであるが。日本の首相や閣僚がそれに招かれずに終わっていたし。^^;
また国連総会ウィークやその前後には、オバマ大統領は積極的に同盟国、関連国の首脳に会談や電話協議をしまくって、イスラム国との戦いへの協力を要請していたのであるが。安倍首相とは会談も行なわなかったし、協力要請の電話もかかって来ず。カヤの外に置かれているような感じになっていたからだ。(~_~;)
＜天木直人氏も「日本はこれまで対イスラム有志連合の会議には参加してこなかった。仏紙銃撃事件を受けて米仏主導で決まったこの首脳会議が発表された時も、この首脳会議への参加については一切報道されることはなかった。つい２日前の２２日にロンドンで開かれた「イスラム国」対策を話し合う有志国の外相級会合にも、日本は参加しなかった。
それには理由があった。日本はイスラム国を軍事攻撃する有志連合と距離を置くことによって、テロの脅威から一線を画すという明確な意図があったからだ。それが今度の邦人人質事件で変更を余儀なくされたのだ。」と記している。＞
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そもそも安倍氏を含む超保守タカ派が、本気で憲法９条改正やら、集団的自衛権の行使やら、海外派兵の恒久法やらに取り組むきっかけになったのは、９１年の湾岸戦争で、米国のブッシュ(パパ）大統領が、日本政府に参戦や後方支援などの軍事協力を要請したものの、海部首相が「日本は憲法９条で参戦や集団的自衛権の行使は認められていない」と軍事協力を拒んだことにあった。(･･)
日本政府は、多国籍軍に対し１３５億ドル、周辺諸国に対しても十億ドル単位の資金援助をしたのだが。（超）保守タカ派の議員や識者が、血を流さず、カネだけ出すような日本は、国際世論に評価されておらず、日本にとって屈辱or恥だと自虐的な反応を示すことに。(@@)
それ以来、彼らは何とか１日も早く集団的自衛権の行使＆いつでもどこにでも海外派兵をできるようにして、日本も米国と世界の警察の一員として戦争ができるようにしようと。また早く憲法９条も改正しなければと、（国民の意思など関係なく）懸命に取り組んで来たのである。^^;
＜尚、この時、日本は戦争終了後にＰＫＯ活動として、ペルシャ湾の機雷掃海の仕事をしたのだが。超保守タカ派の中には「戦争から２年立ってから、のこのこ行くのは、遅過ぎて恥ずかしい」という声が出ていたことから、安倍首相は、この通常国会で、今度は戦争中でも機雷掃海ができるようにしたいと考えている。^^;＞
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安倍氏は、小泉政権の時に、官房副長官として官邸スタッフになったのであるが。ブッシュ（ボン）大統領と懇意だった＆憲法理念には無頓着な小泉首相は、０１年の９．１１テロ事件を受けて、ブッシュ氏が唱える「テロとの戦い」に即座に賛成し、インド洋やイラクへの自衛隊派遣を強引に決定して国会で通したのを、目の前で見ていて、自分はさらなる軍事強化を実行に移そうと意欲に燃えていたことだろう。＜その小泉くんも、集団的自衛権の解釈改憲は回避したんだけどね。^^;＞
そこで、安倍氏は自らが首相になった０６〜７年に、自分の手で集団的自衛権の解釈改憲や海外派兵の恒久法づくりを実現することを目標にして、懸命に動いていたのである。
米ブッシュ政権は、日米軍一体化計画を推進し、日本がアフガンやイラクの統治アシストや復興活動に、(米軍の手足として）さらなる貢献をすることを求めていたし。安倍首相としては、これが日本の安保軍事を飛躍的に拡大できるビッグチャンスだと考えていたからだ。(･･)
しかし、安倍前政権が始まり、小泉政権の負の遺産であった新自由主義による格差が拡大した上、閣僚の問題発言なども重なり、０７年の参院選で大敗することになったため、それらは実現できず。
おまけにブッシュ大統領と約束を交わした「インド洋の海自派遣延長」もすぐに実行に移せず。米国の怒りや不信感を買ったことも手伝って、電撃辞任に追い込まれることに。^^;
安倍氏は、そのリベンジを果たすべく、今度こそ自分の手で、集団的自衛権の行使やいつでもどこでも海外派兵ができるようにして、欧米と共に「テロとの戦い」をできるようにしようと。たとえ日本の自衛隊員や国民の命が奪われるようなことがあっても、言葉の言い回しなどに配慮することもせず、勇ましく「日本はテロには屈しない」などと言って、強気で彼らと闘う姿勢を示せる首相になりたいと。また、米英にも仲間だと思われる日本を作りたいと夢見ていたのだ。^^;
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昨日の参院予算委員会でも、安倍首相は、かなり威勢のいい答弁をしていた様子。
『首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したとみられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。
ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。
２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。
２人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ＩＳは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。（毎日新聞１５年２月２日）』
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安倍首相は、湯川氏と後藤氏を殺害した犯人を刑法犯として法の裁きにかけると主張。警察が合同対策本部を作って捜査を開始したものの、果たして警察官をイスラム国が活動するシリア・イラク地域やその周辺に派遣して、殺害犯特定のための捜査を進めるのか、また指名手配などをして本当に身柄拘束をする気で動くのか、ｍｅｗには「？？？」の部分があるし。
ヨルダンに情報収集のために派遣するのは、警察官ではなく、自衛官(駐在武官）であるわけで。どう見ても、将来に備えて、軍事面に関する情報を収集する気でいるような感じが。^^;
しかも、もし本当に日本の首相として、一国民である湯川氏や後藤氏の死を悼み、遺族のことも考えるのであれば、何らかの手段を使って、せめて遺体の引渡しがなされるように努めてみてもいいのではないかと思うのだけど。菅官房長官は、最初から「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しの要求、交渉はしない方針を示しているし・・・。
要は、彼らがテロ組織に殺害されたという事実だけあれば＆それを自分たちがうまく利用できれば、それでいいのであろう。_(。。)_
ただ、もし安倍首相らが、このまま「テロとの戦い」ごっこに走ったら、日本の国民がどんどんと国内外でテロ行為に会う危険性が高まるわけで。日本の国民は、そろそろいい加減、安倍首相の身勝手な夢や目標のために、自分たちの平和や安全な生活を脅かさないでくれと、「安倍との戦い」に立ち上がってもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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