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自衛隊派遣に意欲／（Ｃ）日刊ゲンダイ
人質事件に便乗か 首相は早くも「安保法制」整備に前のめり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156901
2015年2月3日 日刊ゲンダイ
いつの間にか、テロと戦う“有志連合”に参加することになったことで、この先、日本の軍事大国化が一気に進められていくのは間違いない。
安倍首相は「邦人救出」を前面に打ち出し、自衛隊の海外派兵、集団的自衛権……といった安保法制の整備を強引に進めていくつもりだ。はやくも、先週の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは、国の責任だ」と、法整備の必要性を強調している。５月の連休明け、関連法案を次々に成立させていく算段だ。
日本人が殺害されたいまこそ、安保法制を整備する絶好のチャンス、と計算しているのは明らか。人質事件をトコトン利用するつもりだ。しかし、こうした“惨事便乗”が許されるのか。安倍首相のやり方について、法大教授の山口二郎氏が東京新聞でこう語っている。
＜とらわれた同胞を助けられないことに多くの良心的な人々が無力感を覚えている状況に付け込み、安倍首相は偽薬を売り込んでいるようなものである。この偽薬はたちが悪い。実際に使用すれば問題はさらに悪化するが、それは薬が足りないからと為政者は言いつのり、より大量の薬を投入させようとする。犠牲者が出れば出るほど、人々は強い薬を求める＞
安倍首相のやり方を黙認していたら、テロとの戦いが拡大すればするほど、日本人が犠牲になればなるほど、日本の軍事大国化は進んでしまう。
「安倍首相は、湯川さんと後藤さんが人質になったと分かった時点で、安保法制の整備に利用しようと考えていたのではないか。素早い対応を見る限り、そうとしか思えません。しかし、自衛隊を海外に派遣できるようにすれば、日本人は狙われなくなるのか。逆でしょう。アメリカがテロのターゲットになっているのは、世界中に軍隊を派遣した結果です。中東に親日国が多いのは、戦後、日本は軍隊を派遣しなかったためなのに、安倍首相のやろうとしていることはアベコベです」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
大新聞テレビは、まったく伝えようとしないが、人質事件の裏側で何が起きていたのか、何が起きようとしているのか、国民は冷静に観察する必要がある。
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