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過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる政府の対応について、野党が国会で検証に乗り出した。焦点は、安倍晋三首相が先の中東訪問の際、イスラム国対策として打ち出した２億ドルの支援表明が最悪の結果を招いたのかどうかだ。ただ、世論の動向が見えない中、どこまで追及すべきなのか野党は手探り状態にある。
２日に行われた参院予算委員会。民主党の那谷屋正義氏は「このような事態が二度と起こらないよう冷静に検証することが不可欠だ」と述べ、政府に情報公開を要請。ただ、それ以上の突っ込んだやりとりはしなかった。続く同党の大塚耕平氏も、慎重な質問に終始。首相に「中東を訪問する影響をケーススタディーしたのか」とただしはしたが、直接批判することは避けた。
民主党内には「人質が拘束されていると知りながら、なぜ首相は中東で支援表明したのか」（中堅）との疑問がくすぶっている。だが、首相が２億ドルについてあくまで「人道支援」だと明言している以上、これを批判すれば世論の矛先が民主党に向きかねないとの懸念が執行部にはある。
民主党や共産党の一部議員が自身のフェイスブックやツイッターで、首相の中東訪問などを疑問視したことに批判が出たことも「慎重姿勢」の背景にあるようだ。
ある民主党幹部は２日、「まだ世論の風向きは分からない」と漏らした。共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で「まずは検証すべきだ」などと述べるにとどめた。
一方、首相は野党が政府の責任追及を始めれば、徹底的に反論し正当性を主張する構えだ。質問した大塚氏を、首相は「事の本質は、過激主義をいかに世界が協力してとどめていくかだ。テロリストの思いを忖度（そんたく）して屈してはならない」とけん制した。（2015/02/02-19:41）
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