「対テロ戦争は一層大きなテロ集団を生みます：深草　徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16532.html
2015/2/2　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

イスラム国の蛮行は、米国、西欧諸国、イスラエル、中東独裁国家によるテロとの闘いでは止められない。

それを止められるのは中東・アフリカをはじめ世界中で、恐怖、欠乏、差別、絶望の生活を送っているイスラム民衆が彼らに背を向けるときだ。

日本は、そうしたイスラム民衆への支援を表明するべきだ。

「日本は対テロ戦有志連合には加わりません。それを支援することもしません。日本はあらゆる暴力を拒否します。また日本はイスラムの人々も自己の信仰を大切にし、人間としての尊厳をもって生きられるようになることを望みます。日本はそのためにできることは全て致します」。

安倍さん、どうですか。

政府・自民党は、日本周辺での有事に限って米軍への後方支援を認める周辺事態法を廃止して、国連決議によらない米軍や有志連合の戦闘行為に対する後方支援をも広く認める恒久的包括的後方支援法を制定することを企んでいる。

自衛隊は戦闘現場以外のどこにでも派遣される。

武力行使との一体化も進む。

安倍首相は「海外で邦人が危害にあった時、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」と述べ、邦人救出や警護のため、自衛隊を派遣するための法改正に意欲を示した。

当該国の同意が条件だというが、同意するのは当該国が対応できない場合だ。

自衛隊は、当該国の武力行使を代行することになるのだ。

政府・自民党は、イスラム国の蛮行に憤る世論を追い風に「７．１集団的自衛権行使容認閣議決定」を一気に法制化しようとしている。

国民の不幸を利用する政府・自民党。

いよいよ自衛隊は本格的に海外に進出する。

既にジブチの自衛隊拠点の恒久化が進められている。

現代の関東軍を許してはならない。

> 志葉玲 RT 私の友人による後藤健二さんについての追想−拡散希望 http://t.co/47tHwVnn7u #イスラム国　

安倍首相は「テロには屈しないのが基本原則だ」、「（後藤さんの）早期解放に向け、ヨルダンをはじめ多くの国々に協力を頂きながら全力を尽くしたい」と繰り返すばかり。

何故、後藤さんの人となりやしてきたこと、日本国民の解放の願い、日本は平和主義に徹することなどを、積極的に発信しないのか。

報道によると政府関係者は「日本が直接交渉できないから待つしかない」と語り、焦燥感をにじませたとのこと。

米国と有志連合のしがらみ、外交かけひきにひきずられているうちに、時は、刻々と過ぎていく。

日本政府は、暴力の連鎖を否定し、あくまでも事の平和解決に尽力することを表明するべきだ。

ジャーナリストして戦禍に苦しむ中東の民衆の置かれた状況をありのままに伝えてきた後藤さん。

その後藤さんを殺害したイスラム国の残忍・非道を許せません。

同時に後藤さん見殺しにしたに等しい安倍氏ら政府高官を糾弾します。

彼らはテロに屈しないと繰り返すだけで、肝心のことは何もしませんでした。

中東の過激派も、かって米国により原爆投下や無差別爆撃を受けたこと、灰燼に帰した国土を復興させたこと、憲法９条の下、戦後、武力行使をしなかったことなどから、日本を敵視することはありませんでした。

安倍政権はこれを根本的にひっくりかえしました。

イスラム国は日本を敵と宣言したのです。

私はイスラム国を糾弾します。

それは残虐、非道な行為を繰り返しているからです。

しかしながら私は、イスラム国殲滅のための対テロ戦争にも反対し、日本政府が、これにコミットしないように要求します。

何故なら、それはテロを根絶する道ではないからです。

対テロ戦争は一層大きなテロ集団を生みます。

安倍氏は、「アブドラ国王には惜しみない支援を頂いた」と述べたとのことですが、私は、この言葉に強い違和感を覚えます。

多くの人もそうでしょう。

ヨルダン政府は自国パイロットの救出に固執し、駆け引きをし、その目的さえ達することもできず、また結局は後藤さん殺害の結果を引き寄せたのですから。

ヨルダン政府は二つの足かせのもとで日和見の処世術をとったのではないでしょうか。

一つは自国民の圧力。

しかし、これは絶対的なものではなく、パイロット救出と後藤さん救出を両立させることはできた筈です。

もう一つは対テロ有志国連合の一員としての呪縛。

強硬姿勢の米国の影もチラホラします。

コメント
01. 2015年2月03日 01:06:56 : iPQiGCVwDM アメリカの空爆はテロじゃないのかい？
02. 2015年2月03日 01:14:04 : ffkEu2qLek ＜安倍首相＞中東への人道支援を拡充　対テロ連携を強調 毎日新聞 2月2日(月)23時58分配信 　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic　State）による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ＩＳが人質事件の理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。 　首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したとみられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。 　ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。 　２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。 　２人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ＩＳは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。 　岸田文雄外相は２日夜、米国のケリー国務長官と電話で協議。ケリー氏が２人への哀悼の意を示したのに対し、岸田氏は「米国の協力に感謝する。日本はテロに屈せず、国際社会で責任を果たす」と述べた。【木下訓明、福岡静哉、鈴木美穂】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000109-mai-pol

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