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安倍首相による人道支援表明のタイミングなど、今後は政府の対応の検証が焦点となる（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150202/plt1502021530001-n1.htm
2015.02.02
「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件は今後、政府の対応の検証に焦点が移る。主に、（１）安倍晋三首相が２億ドル（約２３６億円）の支援を表明した演説の内容やタイミング（２）イスラム国と敵対するヨルダンに現地対策本部を設置した判断（３）自衛隊による邦人救出の可否−の３点が論点として浮上しており、国会論戦のテーマにもなりそうだ。
「テロ集団に口実を与えることにつながっていないか。日本国の思いが国際社会に伝わるものになっているのか。これから検証したい」
民主党の枝野幸男幹事長は１日、都内で記者団にこう述べ、安倍首相の支援表明の妥当性を検証する考えを示した。
主要野党の間では、政府の対応について「最大限の努力をした」（枝野氏）との評価が大勢だが、支援表明がテロ集団の“誤解”を招いたとの指摘もある。枝野氏は同日のＮＨＫ番組で「英語の専門家に分析してもらいたい」と語った。
とはいえ、人道支援は避難民が命をつなぐための支援であり、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「誤解ではなく意図的」「テロに正当性はまったくない」と強調した。政府・与党内には、事件を受けて人道支援に及び腰になれば「テロに屈したことにもなりかねない」（自民党の谷垣禎一幹事長）との懸念も根強い。
イスラム国空爆に参加しているヨルダンに現地対策本部を設置したことも、野党から問題視されている。
ただ、犯行グループの拠点があるとされるシリアの日本大使館は、内戦激化に伴い２０１２年３月に閉鎖されている。空軍パイロットの解放をめぐって水面下でイスラム国と交渉中で、親日国であるヨルダンに本部を置くのは「自然なこと」（菅氏）との考えだ。
海外での自衛隊による邦人救出の可否も論点として浮上してきた。安倍首相は、テロに巻き込まれた在外邦人の救出のために自衛隊が任務遂行できるよう、安全保障関連法案の成立に意欲を示している。
これについては、野党内にも「多くの日本人が海外で活動している状況をみると、邦人救出の方法は考えなければならない」（維新の党の松野頼久幹事長）との前向きな声がある一方、「能力的にリアリティーがあるのか」（民主党の枝野氏）などの慎重論も根強い。
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