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【農業解体】農林水産省、JA全中の廃止案を提案へ！本命は約400兆円の農協マネー？10年以上前からアメリカがJA解体を強く要望！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5401.html
2015/02/02 Mon. 16:00:40 真実を探すブログ
安倍政権が目玉政策として推進している農協改革ですが、農林水産省はJA全中（全国農業協同組合中央会）の廃止を盛り込んだ案を提案しました。報道記事によると、2月1日に自民党の幹部やJA全中の会長らが会談を行い、農林水産省から検討状況としてJA全中の廃止案が示されたとのことです。
これは当初の予想の中で一番厳しい案で、JA側は拒否すると見られています。一方で、安倍政権の農協改革はJA全中の解体による自由化だけではなく、JAバンクに保管されている国民の預金約400兆円が狙いとの指摘も出て来ました。当ブログでは前に取り上げましたが、週刊朝日等もJAバンクが狙われている可能性を取り上げています。
JAバンク（農協共済）への攻撃はかなり前から兆候があり、10年前の小泉内閣時代にアメリカが「年次改革要望書」の中で郵政改革の次に強く要望していました。今の安倍政権が推進している農協改革はアメリカが年次改革要望書で書いていた事と全く同じで、安倍政権がアメリカのために自由化していることが分かります。
そもそも、安倍首相は自由化自由化と連呼していますが、この自由化とはアメリカと大資本家の為です。決して国民のための自由化ではなく、JA全中を無くせば日本の農業が良くなるというのは大嘘であると言えるでしょう。何故か日本国民の中にも騙されてJA全中の解体を応援している方が居ますが、郵政に続いてJAも解体されると本当に日本の資産が空っぽになってしまいます。
ちなみに、農協改革は農業や農地の株式化等もセットです。TPPも控えていることを考えると、これがとても恐ろしいことであると直ぐに分かるかと思います。
☆＜農協改革＞ＪＡ全中の廃止案示す 農水省
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000000-mai-bus_all
引用：
農水省幹部と自民党の林芳正前農相や吉川貴盛前副農相、ＪＡ全中の万歳章会長らが１日、東京都内のホテルで会談。農水省が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示した。
これまでＪＡ全中は、一般社団法人に転換する案が有力になっていたが、関係者によると１日示された農水省案は、ＪＡ全中が行ってきた地域農協への監査を公認会計士に委ねることが示されるなど、ＪＡグループにとってより厳しいものになったという。
：引用終了
☆農協改革 安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー”
URL http://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html
引用：
農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。
その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高い比率だ。
政府は、このカネに手を伸ばそうとしている。政府の諮問機関である「規制改革会議」は昨年11月、「農業協同組合の見直しに関する意見」という文書を発表。貯金や共済の利用制限について「（一般の人も加入できる）准組合員利用量の規制は、数値基準も明確に」と書いている。同会議の農業ワーキング・グループは昨年5月にも意見を発表していて、そこでは「（農家限定の）正組合員の事業利用の2分の1を越えてはならない」と提言している。
：引用終了
☆のし歩く米国の対日年次改革要望書―農協共済もターゲットに―
URL http://www.jacom.or.jp/archive02/document/column/hansha/kora105s05120205.html
引用：
◆農協共済にもせまる改革要望書の魔の手
その要望書なるものの昨年版（05・10・14）には共済についても具体的な要望が明記されているのである。今年版はまだ入手していないので、昨年版で提起されている内容を要約して紹介しておきたい。「共済は民間と直接競合する各種の保険商品を提供し、日本の保険市場において相当の市場シェアを有している」と整理している。そしてその要因を、金融庁以外の省庁が共済を規制していることに求めている。また、ビジネス、規制、税の面で民間の競合会社に対して共済が大幅に有利であると断じている。
その前提に立って、全ての共済に民間競合会社と同一の法律、税水準、セーフティネット負担条件などを適応し、同一の競合条件とするよう日本政府に求めているのである。郵政の次は医療問題が槍玉とされているが、共済分野も油断なるまい。
：引用終了
☆JA全中の農協指導権を全廃へ 農協法改正案(15/01/04)
☆「誰のための改革か」JA全中会長が安倍総理を批判(15/01/22)
☆首相 農協改革取り組む意欲強調
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