http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/204.html
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「追従」以上に先取りして米国に「媚び諂う」安倍政権の姿勢が二人を見殺しにし日本国民を更なる危険へと晒す事に！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2441.html
02/01 12:06 日々坦々
「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう。」
イスラム国兵士が後藤氏の殺害ビデオで、中東以外でも今後は日本人がイスラム過激派のターゲットになることを予告した。最後の後藤氏の訴えかける眼差しは、日本政府、安倍総理に訴えかけているように見える。
人質になった日本人二人とも殺害されるという最悪の結末で終わってしまったイスラム国による「日本人殺害予告事件」。
ビデオでイスラム国兵士は次のように語っているという。
日本政府へ。
おまえたちは悪魔の有志国連合の愚かな同盟国と同じだ。
われわれイスラム国がアラー（神）の恵みにより権威と力を備え、おまえたちの血に飢える軍隊を持つことをまだ理解していない。
アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう。
日本にとっての悪夢が始まるのだ。
（参照http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020101001360.html）
映像：
https://ia802602.us.archive.org/1/items/m.forqan.message.to.japan/m.forqan.message.to.japan.mp4
昨年8月に湯川氏、10月には後藤氏が拘束されている事を知りつつ、訪問先のエジプトで「ＩＳＩＬの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ＩＳＩＬと闘う各国に支援を約束する」と述べイスラム国を挑発した。
そして英語訳では、「ＩＳＩＬと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援」と強調されるという。
「（日本語に）訳すとＩＳＩＬと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう。日本人が人質になっていると知っていた政府としては、配慮がなさすぎる」と野党からも国会で追及されたている。（参照http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012902000149.html）
外務省のHPには次のように書いてある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page23_001311.html
≪安倍総理大臣より，ISIL問題に対しては各国の連携が不可欠，歴史ある地域大国として貴国が果たす役割は極めて大きいとの考えを述べ，日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む，総額2億ドル規模の新規支援を伝達。≫
実際の英語は次のようになっているという。
≪I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities,infrastructure, and so on.≫
「私は、ISILと闘う国々に対し、人材開発やインフラ整備などを支援するため総額でおおよそ2億ドルの援助を表明します」
≪英訳版では、ほかにも「食い止める」の部分を「拘束」「抑制」を意味する「ｃｕｒｂ」という言葉で表現するなど、日本語より強めの印象がある。「イスラム国」とみられるグループも当初、日本の支援は軍事目的だと主張していた。≫
（参照http://blogos.com/article/104501/）
映像：
こうした誤解もあっただろうが、要はエジプトでのこの演説がアメリカに媚び諂い、日本も米国に追従していきますという、いわば「点数稼ぎ」のようなものだっただろうということが一番の問題だと思う。
今年一年の方向性を宣言する一般教書演説でのオバマ大統領の「テロと闘う」ことイスラム国を壊滅させると強い口調で敵視することをキャッチし忖度して、エジプトでイスラム国と闘う国々に対して２億ドルの支援を発表し、イスラエルでテロと闘うことを宣言した。
オバマ大統領は対イスラム国に対し次のように演説している。
≪ISIL（イスラム国）の拡張を止めるため、陸上戦ではなく、同盟でもって、彼らの力を削ぎ、破壊することだ。要は、無茶苦茶な過激思想をもつ連中に対抗する人々と力を合わせるのだ。≫（参照http://matome.naver.jp/odai/2142202157296600401?&page=6）
安倍総理は「日本はイスラム国撲滅のため米国に同調して同盟国として協力していきますよ」、ということをいち早く表明することで点数稼ぎをしたということである。
そのためにイスラム国により人質になり殺害予告されていた日本人二人は見殺しにされたといえるだろう。
イスラム国兵士かシンパと思われる人物が、ツイッター上で「日本の寿司は日本人の血より高価なようだ」と、今回の結末をあざ笑うかのように挑発ししている。
[ السوشي الياباني اغلى من الدم الياباني ] دولتنا الغالية حفظها الله من العين كشفت ذلك على الملأ ويلووووموني بعشقها♥♥ pic.twitter.com/YQoi74nvna
— حفيدة عمر الفاروق (@ISIS42003) 2015, 2月 1
最後に先回紹介したフリージャーナリスト西谷文和氏の連続ツイートを貼っておく。
後藤さんが殺害されてしまったようだ。イスラム国を許すことができないし、こんなことを絶対に繰り返させてはいけない。その上で、今回の日本政府の対応は失敗続きだったことを指摘したい。まず最初の72時間。非常に貴重な時間中に英国と２＋２をした。武器の供与などが議題。なぜ延期しなかった？
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
最初の72時間で本部をヨルダンに置いた。ヨルダンはイスラム国の敵だ。アブドラ国王にできることは少ない。最初から本部はトルコに置くべきだった。トルコはアメリカ側に入るが、イスラム国にも相応の援助をしていた。エルドアン大統領が仲介すれば、イスラム国も応じざるを得ない。時間を無駄にした
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
日本政府は水面下でトルコの協力をあおいでいたようだが、この種の問題は「公式に」お願いすべきだ。安倍首相とエルドアン大統領にはホットラインがある。原発の売り込みで何回もトルコを訪問。安倍首相が直接電話してお願いすべきだった。彼がやったのは「テロには屈しない」と言うだけ。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
元々、２人が人質にとられていることを知っていながら、エジプトやイスラエルを訪問し、２億ドルの「イスラム国壊滅費」を約束した。安倍首相の危機管理能力のなさがそもそものエラー。動画が公開されたのがイスラエルにいた時だったので、首相会見をイスラエル国旗の前で行った。これもエラー。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
次に24時間、日没前にパイロットを殺すと言ってきた。日本政府はヨルダンに頼り切った。しかし人質交換の場所はトルコだった。ここでエルドアンに頼んで公式にコメントを出してもらって、時間の引き延ばしをやるべきではなかったか？最後までヨルダンにこだわったのが、致命的エラー。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
おそらくパイロットは殺害されたのだろう。だからイスラム国側はパイロットを出せなかった。リシャウィ死刑囚をヨルダンが出さねば、後藤さんはパイロットの次に殺害される。もしヨルダンが死刑囚を釈放し、パイロットを取り戻せなければ、ヨルダンの体制も揺らぐ。イスラム国としてはそれも狙いだった
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
事件は世界中でトップニュース。イスラム国の大宣伝になった。外国人戦闘員は、やはりアルカイダよりもイスラム国に参加して来るだろう。さらに敵国ヨルダンの支配体制にひびを入れた。ただ、日本人２人の殺害で、身代金ゲットも人質交換もできなかった。これはイスラム国内部の内紛のたねになる。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
シリア国内には何百万人という国内避難民がいる。雪の降る中粗末なテントで震えている。この事件で、人道支援者は国内に入れなくなったし、援助物資は届かなくなった。飢えと寒さで、多くの人々が命を落とすだろう。理不尽な現実を目の当たりにして、米国への怒りからイスラム国のテロ理解者も増える
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
アフガンがそうだった。この13年間、米国はタリバンを殺害してきたが、普通の人々も巻き添えにするので、その怒りからニュータリバンが生まれ、今やタリバン勢力がアフガン政府よりも強力になった。「テロとの戦い」は破綻している。空爆を止めて、まずは食料と寒さをしのぐ仮設住宅が必要
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
そうすることで普通のシリア人の命を救う。怒りが和らぐと、イスラム国への参加者も減る。地元の部族を信頼して、彼らに武器を流す。地元に自警団を作る。自由シリア軍の穏健派にも援助を強め、イスラム国支配地域を狭めていく。普通のシリア人は米国の空爆もイスラム国も嫌っている。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
テレビでは安倍首相が「痛恨の極み」と述べている。「お前の失態に次ぐ失態でこうなったんや！」と叫びたくなる。仏、スペインなどは取り戻している。①危機管理能力のなさ②相手への無用な刺激③ヨルダンという「無能な」国を信頼し切った。ことだどが殺害につながった。「許しがたい」のはお前や！
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 1月 31
ここからはテキスト西谷氏のツイート続き
イスラム国の正体を暴く というDVDを作った。イスラム国とはいったい何者なのか？その質問に答えるためには２００３年のイラク戦争を分析する必要がある。米国はフセインを倒した。政権を倒したのだから、そこで戦争を終えるべきだった。戦争後、米国の占領政策が今の事態を招く
米国はすぐにイラク軍を解体した。約４０万人の兵士は、武器を持ったままリストラされた。兵士の多くはスンニ派だった。ふるさとのファルージャやモスルに帰っていった。米国はそのファルージャやモスルで暴虐の限りを尽くす。多くの市民を虐殺していった。元兵士の多くは、このときアルカイダに入る
これがイスラム国の火種となる。米国はフセイン時代の官僚もリストラした。官僚たちもスンニ派のふるさとに帰っていく。当然、米軍の虐殺で家族を殺された。この元バース党の官僚たちもアルカイダに吸い寄せられた。イスラム国の組織は、バグダティをトップに、イラク担当、シリア担当の軍人がいる
実際にはこの２人の軍人が戦術を練っていると考えられる。２人とも元イラク軍の幹部。２人の軍人の下に、国会にあたる評議会があって、その下に県知事を配置している。こんな組織を考え、機能させるのは、元バース党の官僚だろう。つまりイスラム国は「テロ組織と国家との中間」のようなものになった
イスラム国はイラク北部のモスルを陥落させ、銀行を強奪。さらに油田を押さえて１日約２億円の原油収入を得た。そして人質を利用した身代金ビジネスで肥え太っていった。この金で戦闘員を雇い、「イスラム国民」に食料や電気などの「アメ」を配って支配していった。「ムチ」は恐怖政治。
つまり米国はフセインを倒した後、イラクをわざと無政府状態にした。なぜか？それが石油の強奪なのだ。戦争後、欧米の石油メジャーがやって来て、イラク原油の75％を奪っていく。イラク政府に入るのはわずか25％だ。それも入札なしの契約で。通常、中東地域では不利な契約でも51％は国家がとる
イラクを無政府状態にすれば、メジャーは「取り放題」なのだ。実際にフセインは１９７０年代にイラク原油施設を国有化した。イギリスは撤退させられた。米英はフセインが敵だった。「強い政府」ができれば米英は困る。むしろ無政府状態が好ましい。戦争でバグダッドの町は破壊された。ゼネコンも来る
忘れてはならないのがブッシュ、チェイニーは石油＆建設資本の番頭。ラムズフェルドもライスもパウエルも。イラク人は一連の事態を目の当たりにして来た。「テロとの戦い」の本質は、軍需、石油、鉄鋼、治安ビジネスの求めるところ。本質はここにある
事態を逆から見ることが大事。「イスラム国が残忍だからテロとの戦いを強化する」これが安倍首相の見方。事実は逆で、「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音。米国はイラク戦争で財政破綻しているので、「日本の金で戦争したい」も本音。
— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 2月 1
アメリカの「テロとの戦い」の本質は、中東における石油利権を求める事であり、戦い続けることで軍産複合体を設けさせることであり、イスラエルを守ることである。
このことを、完全にイスラム国はじめイスラム過激派のターゲットとなったわれわれ日本人は肝に銘じておく必要がある。
後藤氏のご冥福をお祈り申し上げます。
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