http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/200.html
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緊急告知 公共放送が,ついに死んだ
http://4472752.at.webry.info/201502/article_2.html
2015/02/01 23:33 銅のはしご
2015年2月1日。
今朝から気になっていたが,どうやらNHKは 勝手に日本の2政党を「各党党首による日曜討論」から排除したようだ。
2政党 「生活の党と山本太郎となかまたち」 と 「日本を元気にする会」が出演しなかった。もしくは,出演させられなかった。
経済の側面から,国家が「カネ」に蹂躙されて体を為さなくなっているという 近現代民主主義の危機を言う論議はある。
しかし,現在,勝手な法解釈であるとか,憲法解釈であるとか,異常な事態が横行し,国家=政府の大きな影が,国民をそっちのけにして,そこある。
あたかも,選挙という民主主義的な手続きによって こうした異常な状況になっていることを,すべての人々は,大きな危機として考えなければならない。
中立であることとは,局の編集権を違法あるいは脱法的に拡大し,民主主義を否定することではない。とうとう存在する意味を失った公共放送か。
はた ともこ 山本太郎となかまたち
https://twitter.com/hatatomoko/with_replies
NHK日曜討論から「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が排除された。 国会議員 5人以上 かつ 国政選挙得票率 2%以上の2条件が必要とNHK。 こんな基準は昨年はなかった。明らかに 2党を排除するための新基準だ。 NHKによる、意図的な少数意見の排除は、民主主義ではない。
22:50 - 2015年1月31日
このツイートの中の 「こんな基準は昨年はなかった。」という部分ではなく,より正確には,文中の「かつ」が間違いで,「または」でなければならないと,訴えるべきと考える。
公選法に基づくと○ 総務省 「国会議員5人以上あるいは国政選挙得票率2%以上の2条件のうち,いずれか」
勝手な言い種で× NHK 「国会議員5人以上かつ国政選挙得票率2%以上の2条件」
このNHKの説明が,総務省の基準を勝手に変更していると,訴えなければならないと考える。
政党要件は,公職選挙法に基づいて決められている。以下,総務省のウェブサイトで,上記の○条件に該当するものを政党としなければ,国民の権利は侵害されていると言うべきだ。
総務省
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou02.html
II 政党交付金の交付の対象となる政党
1 政党の要件
政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体 (※)であって、次の(1)(2)のいずれかに該当するものです。
(1) 所属国会議員が5人以上
(2) 所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上のもの
○ 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙又は比例代表選挙)
○ 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
○ 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙又は選挙区選挙)
※ 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体又は主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体が「政治団体」とされています。
(1) 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること
(2) 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること
なお、他の政党に所属している国会議員が所属している場合は、いずれの政党も政党助成の対象になりません。
2 法人格の取得
政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(以下、「法人格付与法」といいます。) の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。そのため、政党交付金の交付の対象となる政党であっても、法人格を取得するまでは交付金を受け取ることができません。
法人格付与法に定める政党要件(上記 1と同じ)を満たす政党は、中央選挙管理会に所定の届出を行い、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができます。
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