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2015年02月01日
謹告
ISの人質になっていたジャーナリストの後藤氏が、残念ながら、処刑された模様だ。この問題については、後日、深く考えた上で語りたいと思う。しかし、この一連の事件において、IS、米英イスラエル政府、日本政府、ヨルダン政府の対応の問題点、及び歴史的背景など中心に、考えてみたいと思う。単に、「ISは残虐だ、まともな価値観がない」そういう云う情緒に頼り、感情のフックに吊られることなく、解釈を深めたい。
後藤健二氏のご冥福を祈る。 （あのISのメッセージが本物であれば）
以上
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たしかに、現時点で中国、ロシア、インド、他のアジア諸国中心に世界が回ると言われても、信じる人は稀である。今では笑い話のネタにもならなくなった鳩山由紀夫の東アジア共同体構想のように、幻覚の世界だと一笑にふしているのが現実だろう。しかし、世界の潮流は僅かずつだが、英米価値観の世界からの脱却を試みている。特に意図的に、その脱却が試されているわけではなく、２０世紀に普遍的な真実、価値と信じられていたものが、自己崩壊を起こしていると観察するのが正しいのだろう。
英米や西側諸国の知識人が「２１世紀の資本」を手にする理由も、何らかの手を打たないと、資本主義と民主主義のセットで地球上を包摂していた価値観が失われることへの恐怖が存在するからだろう。彼らは、西側の持つ普遍的価値を、出来れば失いたくない。ゆえに、その修正を行うためのハウツー本を求めることで起きている現象だと捉えることもできる。
アメリカの大統領オバマさえも、富裕層への富の偏在が、社会的不安を増大させるわけで、この辺で、その修正を試みておかないと、国家を成り立たせている働いている人々を失うことになる。延いては、購買層を失うことであり、国家にとっての損失を是正しなければならない。共和党が、その考えに従わないのなら、私は喜んで拒否権を行使するとまで主張している。まあ、ピケティにしても、オバマにしても、資本主義と民主主義のセットの枠から脱却しようと云うわけではないが、そのセット販売のシステムの歯車に、致命的な軋みがある事を認めている証左だ。
≪ ピケティ教授、東大で講義 「公平な社会を作って」
『21世紀の資本』が各国で話題になっているパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が31日、東大で学生らに講義を開いた。お金持ちでないと一流大学に行きにくい現状を問題視した同氏に学生は「幸運にも良い教育を受けている我々は何をすべきか」と質問。「出自に関係ない公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」などと答えた。 同氏は著書の中で、預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に資産額に応じた税金を世界共通で課すよう提言している。講義では「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」と語り、富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻ると訴えた。
「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問には「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」と語った。
同日、ピケティ教授は日本記者クラブでも記者会見した。アベノミクスについて問われると「若者に利する税制改革が必要だ」と語り、若い中低所得層の税を引き下げるべきだと語った。消費増税については「日本の成長に対して良い結果を生んでいない」と否定的な見方を述べた。 ≫（日経新聞電子版）
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの調査で、世界の人口のわずか１％にあたる富裕層が、２０１６年までに世界の富の半分以上を独占する見通しである ことが明らかになっており、他の調査機関でも似たり寄ったりの調査結果が出ている。０９年には４４％、１４年に４８％と伸びており、IT金融主義経済は世界に怨嗟をもたらす動きを止めようとしていない。現実問題、おそらくIT金融主義経済を停止すると、実物経済のひ弱さが露呈し、重大なる人類が経験したことのない大不況時代の到来があり得るから、判っているが止められない。
そこで、オバマやピケティの主張が生まれるわけだが、難しいの判断は、実物経済中心の資本主義における経済情勢とIT金融主義による経済行為がリンクしているので、切り分けると云う事が出来ないところに、問題の複雑さがある。西側の富の偏在と云う世界的差別の蔓延と関係を断った世界の方向性を見定めようとする動きも、世界のあちこちで起きている。現在、大騒ぎのシリア、イラクに跨る「イスラム国」の問題は、この動きと同一視は難しいが、ウクライナやBRICSにおいて起きている様々な事象は、英米価値観への挑戦と云うか、疑念が生まれてきていることを証明してるのだろう。
≪ 米印関係に「新たな時代」＝中国警戒も全方位外交継続
【ニューデリー時事】就任前は米国から冷遇されてきたインドのモディ首相が過去の確執を水に流し、米国との距離を縮めている。１月２６日の共和国記念日に は米大統領を初めて主賓として招き、米印関係が「新たな時代に入った」と宣言した。中国の台頭で日米に接近するインドだが、非同盟主義を掲げ、主要国と等距離を保つ伝統の「全方位外交」は健在で、その変化はゆっくりとしている。
米印関係はこれまで、多くの紆余（うよ）曲折を経てきた。２０１３年 にはインドの女性外交官がニューヨークで全裸での身体検査を強要されたことを機に悪化。さらにさかのぼれば、米政府は０５年、西部グジャラート州首相だったモディ氏が過去の宗教暴動でイスラム教徒の保護を怠ったとして、ビザ発給を拒否した経緯もある。 ≫（時事通信）
オバマは、インドを訪問し、西側陣営に本気で入ることをインドに求めたようだが、モディ首相は依然として、全方位外交のスタンスを変えるとは一言も口にしなかった。BRICSの一員であるインドにとって、中国の外交政策への疑念では、親米でありたいが、５０年先を見据えた時、BRICS共同体の映像も浮かぶわけで、全方位外交は、世界の指導者すべてが、頭の片隅に置いてある、世界の潮流の一つである。どちらに強く与することも、今は危険なのだ。
英国FT誌は、日本は全方位外交が出来ない立場に追い込まれたと書いていたが、安倍が政権を握っている故の解であって、インド並みに国益上、どちらにも与することは難しいが、協力できるものは協力するでやっていけるのだ。官僚たちの思考停止に、政治家が巻き込まれ、今の日本政治の大失敗は序章についてしまった。IT金融主義経済が一層強まり、富の偏在がトリクルダウンにまで至るものか、その前に、大クラッシュが起きるのか、その辺までは、筆者には想定もつかない。
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