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2015/01/31 09:07
九州電力が「原発再稼働されていないため財務状況が悪化している」と読売新聞は伝えている。モノは書きようだ。原発再稼働により発電をはじめれば「安価」な電力が供給できるかのような誤解を読者に与える書き方だ。
それは電力会社にだけ通用する「原価算定」による話であって、一般企業の会計原則に準じた原価算定による話ではない。普通の常識的な「原価算定」方式に従えば、原子力発電コストは天文学的な数字になる。なぜなら放射性廃棄物を最終処分場で1万年も管理しなければならないからだ。
一般企業の常識的な会計処理では、原発建設に到るまでのコストももちろん原子力発電電力の原価に算入されていなければならない。しかし電力会社の「原価方式」は『総括原価主義』という誤魔化しの原価算定を延々と続けている。しかも国も証券取引所もそれを批判しないし改正させようともしない。
国家ぐるみの詐欺を働いても、国民に広く「電気料金」として負担させれば問題ないとばかりに、独善的な原価算定方式を電力会社は続けてきた。よって、原発による発電コストは「安価」だという誤った非常識が国民の認識となっている。もちろんそうした誤魔化しを宣伝するのに大いに働いたのが日本のマスメディアだということは言うまでもない。
繰り返し何度でもいう。福一原発による放射能汚染はどうなっているのか。なぜ放射能汚染地図を定期的にマスメディアは国民に報せないのだ。報せないことにより国民が健康被害を受けても、マスメディアに責任がないとでもいうつもりだろうか。
国民の知る権利を担保している大きな要素がマスメディアの報道の自由のはずだ。一般国民が国や各種機関に突撃取材して詳細な放射能汚染地図を知ることは困難だ。それとも放射能検出機器を各地の個々人が持って、検査した数字を点に落として地図を作製して、放射能汚染地図をネットにアップせよとでもいうつもりだろうか。
去年の11月に囚われた邦人救出に官邸はワラワラ・オロオロして、「国民の命を守る」と安倍首相は大見えを切っているが、国内で日々知らぬ間に被爆している国民の生命と健康はどう考えているのだろうか。それとも安倍氏が考える「国民の命を守る」とは軍隊を派遣してドンパチの戦闘に勝利することだと、ガキの戦隊モノのような感覚でいるのだろうか。
後藤某は勿論救出すべきだが、彼は一人特殊部隊として友人救出に「イスラム国」という殺人破壊集団へ突入していった人だ。日々「安全」だという幻想の下で日常生活を慎ましく過ごしている国民の多くが緩慢な被爆に曝されていることの方が比較にならないほど深刻ではないだろうか。
日本は原子力利用から即座に撤退すべきだ。そして最終処分場を確保して、国民の放射能被害の及ばない処分場の運用を確立すべきだ。
処分の目途もないまま、使用済み核燃料も含めた放射性廃棄物を日々垂れ流す原発を再稼働するとは、狂気の沙汰だ。それは国民の生命財産の保全と口先で叫ぶ安倍氏の「政府の役目」に大いに反する。国内で放射能汚染という巨大な敵と戦っているという認識が安倍氏にはないのだろうか。しかもその戦いは安倍氏の「完全にブロックされコントロールされている」という発言とは裏腹に、未だに汚染水の流入すら止められていない。溶解した核燃料の取出しなぞ、到底できる段階にないことを安倍氏は承知しているのだろうか。
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