トマ・ピケティ氏が「不平等が拡大」と警鐘！日本が相続財産に依存する社会だと指摘！首相「ピケティ氏も成長は否定していない」赤かぶ

トマ・ピケティ氏が「不平等が拡大」と警鐘！日本が相続財産に依存する社会だと指摘！首相「ピケティ氏も成長は否定していない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/129.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 31 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ

トマ・ピケティ氏が「不平等が拡大」と警鐘！日本が相続財産に依存する社会だと指摘！首相「ピケティ氏も成長は否定していない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5377.html
2015/01/31 Sat. 15:00:09　真実を探すブログ

資本主義の問題点や経済格差を中心に経済学を教えている世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者であるトマ・ピケティ・パリ経済学校教授が「不平等が拡大している」と警鐘を鳴らしました。1月29日トマ・ピケティ氏が来日し、日本を含めた先進国の経済状況について、「この数十年間、不平等が拡大していると述べ、このままだと社会情勢の不安定化などが加速する恐れがあると指摘。

国会の質疑でも民主党の長妻昭代表代行がピケティ氏の経済学に触れながら、安倍首相に「所得格差が拡大すると経済成長が低下する。税の再分配機能を強めていくべきだ」と質問をぶつけています。これに対して安倍首相は、「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と反論しました。

トマ・ピケティ氏の経済学は膨大なデータや統計に基づいているので、非常に納得の出来る話が多いです。個人的に驚いたのは世界大戦後に経済格差が縮小していたことで、今度の来日時には講演会に行ってみたいと思っています。

↓トマ・ピケティ氏の講義

☆ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」　都内でパネル討論
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4M_Z20C15A1EE8000/
引用：
　来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去に蓄積した富が不平等につながる」と指摘した。

　ピケティ氏は世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で、資本主義社会では「資本収益率が経済成長率を上回り、富や所得の格差が拡大する」とする仮説を唱えた。
：引用終了

☆「不平等が拡大」と警鐘　トマ・ピケティ氏が来日講演
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH1Y5K79H1YULFA028.html
引用：
世界的なベストセラーとなり、日本でも大きな論争を呼びつつある「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が２９日、朝日新聞などが主催する東京都内のシンポジウムで講演した。経済の低成長が続いている日本などの先進国で「この数十年間、不平等が拡大している」と警鐘を鳴らした。
：引用終了

☆首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50036.html
引用：
　民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリポートに基づき、「所得格差が拡大すると経済成長が低下する。税の再分配機能を強めていくべきだ」とただした。
　これに対し、首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。
：引用終了

☆＜トマ・ピケティ講義＞パリ白熱教室　第1回「21世紀の資本論」～格差はこうして生まれる～

☆トマ・ピケティ講演「格差・税制・成長『21 世紀の資本』の射程を問う」 Thomas Piketty lecture on Capital in the Twenty-First Century

☆ピケティだけど、何か質問ある？　トマ・ピケティ×萱野稔人

コメント
01. 2015年1月31日 17:40:20 : dqjy1aUN9V 「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開 2015年01月31日 12時46分　格差問題について論じた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。　主張は、経済が成長しても格差は解消されず、資産家への富の集中が続くことで、貧富の差はむしろ拡大していくというもの。ピケティ氏は「（広く薄く課税する）消費税を上げるのは、成長を促す観点でいい結果を生んでいない。資産家に高い税金をかけ、若者が有利になる累進課税にすべきだ」と持論を展開した。　また、「米国が成長しているのは大学での技術革新の結果だ。日本も教育にもっと投資すべきだ」と指摘した。　一方、ピケティ氏は「本を読む人が多い日本で私の本が売れて、うれしく感じる」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150131-OYT1T50066.html
02. 2015年1月31日 17:41:25 : dqjy1aUN9V ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」 1月31日 13時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150131/k10015110321000.html 来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。
03. 2015年1月31日 19:22:38 : Ma5RZiiuic 日本には欧米のような金持ちがいない　貧困層には確かに冷たい社会だが、資産家に優しいかというと全然違う死んだら全部税金で家屋敷まで持っていかれるのだ日本人はいくら働いても死ねば全部没収されて、また一からやり直さねばならない実際の所、日本人は経営者でも自分の代の為だけに奴隷のように働くのだここ日本には奴隷頭はいても、本物のボスはいないだろ
04. 佐助 2015年1月31日 19:47:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 金持ち優遇・消費税・若者などいろいろ仰るが，その前に認識し対策しないと何も収束も沈静化もしません 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，政治・経済の指導者と経済学者は誰も認識もむしないし拒絶・黙認・黙殺するために，古今未曽有のパニックを向えます。「第二次世界信用パニックの震源地になる日本」 1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。石油ショックはドル下落の結果だが、日本は円高のおかげで乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。「高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした米国」 1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。当然米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。今回の世界恐慌で消費者の購買力を縮小させたまま、円安や生産過剰を進めて金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして中小企業と農業を壊滅させ関税ゼロすると終わる。「銀行・証券・為替の一時閉鎖」日本は預金一千万円までの国家保証システムをつくり、二度と銀行への巨額な補填の必要はなく、取り付けパニックの再発はなくなったと、政府は確信している。だが、預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。今回の世界恐慌で証明される。「簡単に破られる心理壁」もともと企業は「１ドル115円以上の円高・円安にはならない」と心理的壁を築いていた。だが1ドル80円の壁も簡単に破られた，円安は1ドル115円の壁も破られ，これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。そして国家と金融界の指導者が一番困るのだから、なんとかしてくれると期待した。これが「心理的壁」とよばれる信用経済現象に発生する防衛壁である。「株暴落の前兆は予測できない」株式市場は、ナマズと同じように、どんな振動にも反応する。 2007年の始めと真ん中で、大きな暴落が発生した。だが、その暴落が、三年後に、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は困難である。「嗜好の数値化」アダムスミスからマルクスまで、そしてケインズから現代経済学まで、その共通する誤りは「人間の嗜好の変化」を無視したことだ。嗜好は、個人のレベルでは偶然なので、数値化することはできない。だが、社会的レベルでは、嗜好は数値化することができる。「世界恐慌で世界的優位性の国家はトップ企業の交代劇が発生する」第二次世界金融恐慌では日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。「千載一遇のチャンス」若者と革命的な思考と行動する人たちに千載一遇のチャンスがくることを予測できないことが残念である。「ケインズの前提反転思考革命により格差や耐乏が進められた」古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そために「朝四暮三」のサギ商法や高齢者や弱者や貧乏人そして中小企業や農民は早く死ねということになる。ケインズの前提反転思考革命により格差や耐乏が進行した。経済学は、結果を説明するだけのアト学説となり、一個の商品の価格も価値も、経済の一商品も一国の景気不景気も予測することができない。しかも経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。理由はバブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。この世界恐慌から脱出するためには取りあえずキン本位制を採用し大胆に第二次産業革命の前倒しするしかありません。この流れに逆らうと次ぎ次と大企業と云え消失していきます。第二次産業革命とは，水素発電と電磁波起電力です。第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され乗用車はエンジンレスとなる。
05. 2015年1月31日 20:56:43 : a2b14iUH1Y ＞首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。その前に安倍率いるアメポチ自民党が存在するだけで、じり貧になるどころか、売国奴を除く一般国民全体が不幸になることに気づけよ。いやいや、悪性の癌が自分の罪を知らないように、脳ターリンの壺三じゃ死んでも理解できないか。はぁ～～～　オペで摘出するしかないな。
06. 2015年1月31日 21:37:24 : 5nRoCX1JP2 >>04. 佐助 2015年1月31日 19:47:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc > もともと企業は「１ドル115円以上の円高・円安にはならない」と心理的壁を築いていた。だが1ドル80円の壁も簡単に破られた，円安は1ドル115円の壁も破られ，これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。 1ドル80円の壁が簡単に破られたのは、日銀が手持ちの国債を売り払い、市中から金を吸い上げたからである。つまり、日銀が意図的に手持ちの国債を売り払って1ドル80円の壁を超えさせた。 > 株式市場は、ナマズと同じように、どんな振動にも反応する。 2007年の始めと真ん中で、大きな暴落が発生した。だが、その暴落が、三年後に、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は困難である。 1ドル80円の時の日経平均株価は約8000円。黒田日銀は国債を年に80兆円の率で買い入れ始めたので市中に金が行き渡りその結果1ドル120円近くなり、日経平均株価は1万６千円の超えた。ドル円の交換率や日経平均株価は制御できない自然現象では無く、日銀が簡単に制御できる人為的な現象である。トマ・ピケティ氏は、ドル円の交換率や株価の変動を中央銀行が人為的に変える仕組みを知らないように見える。
07. 2015年2月01日 17:30:42 : 1ulFBhsxPY １％の超富裕層はタツクスヘイブンやあの手この手の策を弄していずれ国富の５０％近くを懐へいれる可能性があるのが資本主義世界の現実となろう。とにかく、人間の強欲さにはがないから１０兆円所有しても２０兆円にしたいとおもい満足などしないだろう。。ピケテイ氏に日本の経済的弱者救済に妙案を出してもらい実行してほしい。。
08. 2015年2月01日 17:37:21 : 1ulFBhsxPY ９＞３行目「はがない」は「は、限界がない」の脱字です。
09. 2015年2月01日 20:33:44 : epNwp6kRYY 本が売れているからと言って、なぜ安倍はヘテロドキシー経済論者の言うことまで一部同意してみせなければいけないのか？こういう迎合的・妥協的なところが安倍の弱さ（頭の弱さ）なんだろうな

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01. 2015年1月31日 17:40:20 : dqjy1aUN9V 「資産家に高い税金を」ピケティ氏が持論展開 2015年01月31日 12時46分　格差問題について論じた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」の著者で、来日中の仏経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。　主張は、経済が成長しても格差は解消されず、資産家への富の集中が続くことで、貧富の差はむしろ拡大していくというもの。ピケティ氏は「（広く薄く課税する）消費税を上げるのは、成長を促す観点でいい結果を生んでいない。資産家に高い税金をかけ、若者が有利になる累進課税にすべきだ」と持論を展開した。　また、「米国が成長しているのは大学での技術革新の結果だ。日本も教育にもっと投資すべきだ」と指摘した。　一方、ピケティ氏は「本を読む人が多い日本で私の本が売れて、うれしく感じる」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150131-OYT1T50066.html
02. 2015年1月31日 17:41:25 : dqjy1aUN9V ピケティ氏「若い人たち優遇の政策を」 1月31日 13時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150131/k10015110321000.html 来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。トマ・ピケティ氏が書いた「２１世紀の資本」は、２０か国以上の納税記録などの膨大なデータを分析して資本主義の下で格差が拡大したことを実証しようとしたもので、世界で１００万部以上が売れたとされています。また、日本語版も先月の発売以来１３万部販売されるなど、７００ページを超える経済専門書としては異例のベストセラーとなっています。日本記者クラブで会見したピケティ氏は、日本などで格差に対する関心が高まっている理由として、「多くの人たちが、統計を見るまでもなく、富裕層のほうが中間層などよりも所得が増えていると感じている。とりわけ成長率が低い国では不平等を感じるのだ」と述べました。さらにピケティ氏は「日本は、アメリカほどの極端な格差はないが、若い世代は富へのアクセスが難しくなっている。所得の低い人たちの税を低減し、富を蓄積した世代の所得税や不動産税を増大するなど、若者を利する政策をとるべきだ」と述べて、累進課税や教育支援の強化などを通じて、所得格差の拡大を抑制すべきだという考えを示しました。
03. 2015年1月31日 19:22:38 : Ma5RZiiuic 日本には欧米のような金持ちがいない　貧困層には確かに冷たい社会だが、資産家に優しいかというと全然違う死んだら全部税金で家屋敷まで持っていかれるのだ日本人はいくら働いても死ねば全部没収されて、また一からやり直さねばならない実際の所、日本人は経営者でも自分の代の為だけに奴隷のように働くのだここ日本には奴隷頭はいても、本物のボスはいないだろ
04. 佐助 2015年1月31日 19:47:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 金持ち優遇・消費税・若者などいろいろ仰るが，その前に認識し対策しないと何も収束も沈静化もしません 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，政治・経済の指導者と経済学者は誰も認識もむしないし拒絶・黙認・黙殺するために，古今未曽有のパニックを向えます。「第二次世界信用パニックの震源地になる日本」 1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。石油ショックはドル下落の結果だが、日本は円高のおかげで乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。「高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした米国」 1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。当然米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。今回の世界恐慌で消費者の購買力を縮小させたまま、円安や生産過剰を進めて金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして中小企業と農業を壊滅させ関税ゼロすると終わる。「銀行・証券・為替の一時閉鎖」日本は預金一千万円までの国家保証システムをつくり、二度と銀行への巨額な補填の必要はなく、取り付けパニックの再発はなくなったと、政府は確信している。だが、預金一千万円が返済されるまでの時間に、個人や企業が破産する可能性があるかぎり、信用不安を囁かれた銀行の取り付け騒ぎは発生する。この取り付け騒ぎは、全国の銀行を閉鎖しないかぎり沈静化できない。今回の世界恐慌で証明される。「簡単に破られる心理壁」もともと企業は「１ドル115円以上の円高・円安にはならない」と心理的壁を築いていた。だが1ドル80円の壁も簡単に破られた，円安は1ドル115円の壁も破られ，これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。そして国家と金融界の指導者が一番困るのだから、なんとかしてくれると期待した。これが「心理的壁」とよばれる信用経済現象に発生する防衛壁である。「株暴落の前兆は予測できない」株式市場は、ナマズと同じように、どんな振動にも反応する。 2007年の始めと真ん中で、大きな暴落が発生した。だが、その暴落が、三年後に、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は困難である。「嗜好の数値化」アダムスミスからマルクスまで、そしてケインズから現代経済学まで、その共通する誤りは「人間の嗜好の変化」を無視したことだ。嗜好は、個人のレベルでは偶然なので、数値化することはできない。だが、社会的レベルでは、嗜好は数値化することができる。「世界恐慌で世界的優位性の国家はトップ企業の交代劇が発生する」第二次世界金融恐慌では日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。「千載一遇のチャンス」若者と革命的な思考と行動する人たちに千載一遇のチャンスがくることを予測できないことが残念である。「ケインズの前提反転思考革命により格差や耐乏が進められた」古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。そために「朝四暮三」のサギ商法や高齢者や弱者や貧乏人そして中小企業や農民は早く死ねということになる。ケインズの前提反転思考革命により格差や耐乏が進行した。経済学は、結果を説明するだけのアト学説となり、一個の商品の価格も価値も、経済の一商品も一国の景気不景気も予測することができない。しかも経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。理由はバブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。この世界恐慌から脱出するためには取りあえずキン本位制を採用し大胆に第二次産業革命の前倒しするしかありません。この流れに逆らうと次ぎ次と大企業と云え消失していきます。第二次産業革命とは，水素発電と電磁波起電力です。第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され乗用車はエンジンレスとなる。
05. 2015年1月31日 20:56:43 : a2b14iUH1Y ＞首相は「ピケティ氏も成長は否定していない。成長せずに分配だけを考えていけば、じり貧になる」と真っ向から反論した。その前に安倍率いるアメポチ自民党が存在するだけで、じり貧になるどころか、売国奴を除く一般国民全体が不幸になることに気づけよ。いやいや、悪性の癌が自分の罪を知らないように、脳ターリンの壺三じゃ死んでも理解できないか。はぁ～～～　オペで摘出するしかないな。
06. 2015年1月31日 21:37:24 : 5nRoCX1JP2 >>04. 佐助 2015年1月31日 19:47:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc > もともと企業は「１ドル115円以上の円高・円安にはならない」と心理的壁を築いていた。だが1ドル80円の壁も簡単に破られた，円安は1ドル115円の壁も破られ，これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。 1ドル80円の壁が簡単に破られたのは、日銀が手持ちの国債を売り払い、市中から金を吸い上げたからである。つまり、日銀が意図的に手持ちの国債を売り払って1ドル80円の壁を超えさせた。 > 株式市場は、ナマズと同じように、どんな振動にも反応する。 2007年の始めと真ん中で、大きな暴落が発生した。だが、その暴落が、三年後に、株を十分の一まで縮小させるマグニチュード９の地震の前兆だとは、ナマズでなくとも認識は困難である。 1ドル80円の時の日経平均株価は約8000円。黒田日銀は国債を年に80兆円の率で買い入れ始めたので市中に金が行き渡りその結果1ドル120円近くなり、日経平均株価は1万６千円の超えた。ドル円の交換率や日経平均株価は制御できない自然現象では無く、日銀が簡単に制御できる人為的な現象である。トマ・ピケティ氏は、ドル円の交換率や株価の変動を中央銀行が人為的に変える仕組みを知らないように見える。
07. 2015年2月01日 17:30:42 : 1ulFBhsxPY １％の超富裕層はタツクスヘイブンやあの手この手の策を弄していずれ国富の５０％近くを懐へいれる可能性があるのが資本主義世界の現実となろう。とにかく、人間の強欲さにはがないから１０兆円所有しても２０兆円にしたいとおもい満足などしないだろう。。ピケテイ氏に日本の経済的弱者救済に妙案を出してもらい実行してほしい。。
08. 2015年2月01日 17:37:21 : 1ulFBhsxPY ９＞３行目「はがない」は「は、限界がない」の脱字です。
09. 2015年2月01日 20:33:44 : epNwp6kRYY 本が売れているからと言って、なぜ安倍はヘテロドキシー経済論者の言うことまで一部同意してみせなければいけないのか？こういう迎合的・妥協的なところが安倍の弱さ（頭の弱さ）なんだろうな