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2015年01月31日
「政府が懸命に人質解放の為に奔走している時に、安倍批判は慎むべき」こんな言説が、ネトウヨがほざいているのならいざ知らず、野党の政治家は共産党に至るまで、自粛ムードに包まれているそうだ。馬鹿じゃないのか、このように、「待つ以外に何もできない政府」の対応を批難せずに、なにを批難すればいいのだ。イスラエルやアメリカの顔色見ながら王国を維持している、イスラム原理主義に敵対的政治姿勢を堅持するヨルダンに、後藤、湯川両氏の救出を任せるミスジャッジが間違いのはじまりである。後藤氏が解放されようが、そうでなかろうが、中東イスラム圏には、イスラム圏の普遍的価値があるわけで、アメリカン主義が普遍的価値と思う思考停止が、すべての元凶なのである。
ゆえに、今頃になって、唯一、イスラム国と意を通じ合える可能性のあるエルドアン・トルコに頼み込むなど、笑い話のような本末転倒な選択をしているのだ。このような決定は、米国の意向に沿ったアメポチ外務官僚が出した案を鵜呑みにした、時の内閣総理大臣に、責のすべてはある。この問題は、単に後藤氏の命の問題に限定される話ではなく、イスラム教を信じて生きている人々との間に、見えない溝を作る契機になることが問題なのだ。時事通信が、淡々と、この馬鹿げた大間違いな手順ミスを、エクスキューズのように伝えている。
≪ トルコとも連携＝人質解放実績に期待―日本政府
日本政府は、過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの解放に向け、イスラム国と人質交換の交渉を行うヨルダンへの協力要請と並行して、人質解放の実績があるトルコとの連携も深めている。安倍晋三首相がこれまで培ってきたエルドアン大統領との信頼関係を生かし、事態打開へ懸命だ。
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、後藤さん解放に向けたトルコとの関係について「快く理解をいただく中で、態勢を整えている」と説明。政府筋は「中身は言えないが、トルコに協力要請はしている」と語った。
トルコはイスラム国の支配地域と隣接しており、シリアとの国境に近いアクチャカレはヨルダンが収監する死刑囚との人質交換の候補地に挙がっている。トル コは昨年9月、イスラム国に拘束された外交官ら49人を解放させることに成功。イスラム国と直接交渉ができない日本政府は、「トルコは地域の大国として多 角的な外交を展開し、情報も多い」（政府高官）として、トルコが持つパイプに期待を寄せる。 ≫（時事通信）
今さら事態打開に懸命はないだろう。端から間違っているのだ。否、間違っていたと云うのも間違いで、こうなる事を望んでいる半端者達が存在するとしか思えない。その半端者たちの思惑は様々だろうが、国家とか国民の共通認識を無理やり捏造しようとする人種がいると云うことだ。その試みが、成功するかどうか、そんな事とは関係なく、米国依存のフリをしながら、米国依存だけでは独立国を成立させられないと妄執する人々が、否、風潮が存在し、その風が動き出したのだろう。以下は、ハフィントンポストがロイターの記事を訳した記事だが興味深い。
≪人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。
関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。
武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。 日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。
一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。
米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。
イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。
想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。
「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必 要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。
政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。 ≫（ハフィントンポスト訳・ロイター）
筆者の目から見ると、この記事には、否、菅スダレは二つのハグラカシを言っている。一つは、安全保障に関して、政治は閣議決定において、幾らでも解釈の変更も、拡大解釈も可能なのが行政機構であり、常にフリーハンドなのが、日本と云う国だ、と云う事実を隠して答えている。まあ、理解度の違いでもあるが。二つ目のハグラカシは、当面アメリカブラック金魚の糞でいるが、いずれは糞から卵を産み、育てたい。TPPも当面は参加方向にあるが、いずれ、安保関係の独立が可能になった段階で、なし崩しにTPPなんて不平等協定など破棄すれば良い。
原発再稼働にしても、もんじゅの持続も、核開発までのモラトリアム、核保有国になったあかつきには、原発なんて不効率なものを抱えておく理由はこれっぽっちもない。ただ、現時点は、道すべて半ば、ここからが我々の考える独立国再生の第一歩なのだ。どれだけの人間が、このような虚妄を信じるかしれないが、そのような幻想を、常に国民の耳に吹き込んでおくことが大切なのだ。我が国の国民にせよ、どこの国民にせよ、大衆とは愚かなもので、実に御しがたい。しかし、我々自体、そのような幻想を追い求められる立場にいたとして、実現可能かどうかなど、確信を持って行っているわけでもない。
いわば、子供のチャンバラごっこのようなもので、カラスが啼くから帰ろうと、家路につき、また目覚めたらチャンバラごっこをする。本当の戦争も、戦闘も、今さら日本人に出来る筈もない。平和で慾ボケか無力な虚無に陥っている連中に何が期待できる？ただ、あまりにも実現不可能と云う真実を見つめるのは嫌だ、だから幻想を振り撒く、そんな程度の決意である。口では御大層なことが言いたい。威張れる米つきバッタの国には行って、へらへら語り、お大尽遊びで金をばら撒く。そもそも幻想の中に生きているようなものなのだから、気持ちよく、現世を生きる方が愉しくてイイではないか。こんな奴らに、本気で怒っても仕方がないわけで、好きにさせておくしかないだろう。
まあ、好き勝手を書いたが、安倍政権と言うのは、アベノミクス、安全保障、外交、社会保障、税制改正、TPP、原発再稼働、沖縄辺野古基地、中韓問題、慰安婦問題‥等、すべてが「なぜ」なのだ。この政権のすべてに「なぜ」がつくと云う事は、「なぜ」と思わせる本質があるのだろう。その本質を発見できない理由は、実はすべての発想が「ごっこ」というオブラートに包まれ、ロボット官房長官が、無機質なで腹話術をやっている政権であり、安倍は嘘話を聞かされて、ゴッコ遊びの中で、神輿の上で団扇を仰いでいるのだろう。ただ、各省庁の絵図に時々赤鉛筆を入れるくらいの権力しか行使しないので、官僚らにすれば、手ごろな政権だと云うことだ。
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