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「イスラム国」人質事件発生を、警察庁はビデオ映像公開まで知らなかったのではないか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41933
2015年01月31日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■どうしても解せないこと
日本人人質・殺害脅迫事件でどうしても解せないことがある。外務省(斎木昭隆事務次官・1976年入省)と警察庁(金高雅仁長官・78年入庁)の“情報共有問題”への疑問である。
1月16日、警察庁の米田壯長官(76年)が勇退し、金高次長が昇格する人事が閣議で了承され、23日付で発令された。今回の警察庁人事は、初の女性刑事局捜査1課長として田中俊恵前岩手県警本部長(89年)が起用されたことがメディアで話題となった。
だが問題視すべきは、なぜこの時期に大幅な人事異動を実施したのかである。一例を挙げる。27日付で井上一志警備局外事情報部国際テロリズム対策課長(88年)が福井県警本部長に転出したことだ。井上氏は内閣情報調査室国内部主幹も歴任した情報のプロである。
人質になっているフリージャーナリストの後藤健二さんの妻が1月29日午後10時過ぎ、英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて英文で発表した声明の中に「12月2日、健二を拘束しているグループから一通の電子メールを受け取った」とあるように、昨年12月初めの段階で日本政府が、後藤さんが湯川遥菜さん同様にイスラム国(ISIL)に拘束されただけではなく留守宅に身代金の要求があったことを承知していたのである。
実は、同声明発表直後、筆者はロンドンの英BBCから電話取材を受けた。それはともかく、普通であれば後藤夫人は所轄の警察に相談に行く。8月中旬には湯川さんと見られる男性がISILに拘束され、尋問を受けている映像が公開されていただけに、所轄警察署から報告を受けた警察庁は「刑事事件」として密かに情報収集及び対応に奔走していたはずだ。
ところが、筆者が聞き及んだ話しによると、ヨルダンで幼少時を過ごしたことがある帰国子女の同夫人は警察ではなく外務省に相談したというのである。恐らく、メールを受け取った12月2日からそれほど日をおかずに出向いたはずだ。
■警察庁からの参加者はいなかった
安倍晋三首相の第3次中東歴訪(エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府)の日程(1月16〜21日)が確定したのは11月28日だった。だが、マスコミが安倍首相の中東訪問を最初に報じたのは『朝日新聞』(12月23日付朝刊)である。ほぼ1ヵ月後のことだ。その間、秘匿していたのだ。
そして外務省による安倍首相への訪問4ヵ国・地域に関する第1回ブリーフィングが行われたのは12月19日。最後のブリーフィングは出発前日の1月15日午後だった。この5回に及ぶご進講はもちろん、外務省の所管である上村司中東アフリカ局長(81年)が中心となったものだが、訪問国に対する人道支援・経済協力などもテーマとなっていただけに財務省、経済産業省、国土交通省の国際担当局長級も参加した。が、警察庁からの参加者はいなかった。
こういうことではないか。日本人男性2人の人質のうち後藤さんの事案は、推論の域を出ないが、ISILと後藤さんの妻とのメールのやりとりについて外務省が警察庁に通報しなかったのではないか。
警察庁は後藤、湯川さん2人が映る20日の最初のビデオ映像がインターネットに投稿されて初めて知ったという、信じ難い推論である。
警察庁が12月初め時点で掌握していれば、警察庁出身の杉田和博官房副長官(事務担当・66年)や北村滋内閣情報官(80年)を通じてブリ−フィング参加を強く申し入れたはずだし、中東訪問団にテロ対応警備のスペシャリストが同行していたはずだ。
なぜならば、17日の安倍首相のエジプトでの政策演説「2億ドル無償供与は『イスラム国』がもたらす脅威を少しでも食い止めるため」を行えば、ISIL側からの厳しい反発があることは警察庁も容易に想像できたからだ。
加えて、先の警察庁人事は発令の1週間前には内示が出ている。このような人質事件の出来を想像もしていなかった警察庁は予定通りの人事異動を断行したのではないか。「たられば」は言わないが、情報共有があったならば、日本側の対応策はもう少し違った展開になっていたかも知れない。国会での事件検証に期待したい。
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