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世の出来事はイスラム国人質事件だけではない。
メディア報道は人質事件で、「後藤さんはいい人です」キャンペーンを張って国民の関心を人質事件に引きつけているが、彼は外務省の渡航禁止区域に危険を覚悟で踏み込んだのであり、過剰な同情は不要かと思う。これを書く直前に、彼の妻は(もとJAICA職員だったが)出産直後にもかかわらず、、流暢な英語で解放救出を訴えている。数日前には数十年接触していなかった後藤さんの生みの母親(石堂順子ー人権活動家)がメディアの前に現れて救出をとなえている。何か役者が揃いすぎているような気がする。
これらのことを考えれば政権は今、惨事便乗型政治を遂行していると思える。また人質事件の最中に中東を訪問し事件を増幅させているとも思える。いわゆるショックドクトリン類似のものだ。
ショック・ドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。アメリカ政府とグローバル企業は、戦争、津波やハリケーンなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがショックと茫然自失から覚める前に、およそ不可能と思われた過激な経済改革を強行する…。ショック・ドクトリンの源は、ケインズ主義に反対して徹底的な市場至上主義、規制撤廃、民営化を主張したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンであり、過激な荒療治の発想には、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」=アメリカCIAによる拷問手法が重なる。)
閲覧者諸賢はこのようなことを踏まえて事態の推移を冷静に見る必要がありそうだ。
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