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首相は国政を預かる自信を失っているのか 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156787
2015年1月30日 日刊ゲンダイ
今週、いよいよ通常国会が召集されたが、安倍首相は所信表明演説を行わなかった。
総選挙を経て新たな内閣が発足した場合には、首相が所信表明を行うのが国会の慣例である。実際、１２年１２月の総選挙で自民党が与党に返り咲き、第２次安倍政権が発足した直後の通常国会で、安倍首相は所信表明と施政方針の２つの演説をこなしていた。
所信表明とは国政全般の方針や重大課題に対する首相個人の所信（信ずるところ）を、議会を通じて国民に説明する場だ。総選挙で国民の信を問うた後、国会の首班指名を経て再び首相の座に就いた以上、国のトップとして自分の信じる国家ビジョンを改めて国民に語りかけるべきである。
ましてや、今は国民に届けるべきメッセージのテーマに事欠かない。景気後退を招いているアベノミクスへの反省や、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を整備するにあたっての憲法観。戦後７０年の節目を迎え、歴代の首相談話を見直すそうだが、いかなる歴史認識を持ち合わせているのか。近隣諸国と今後どう付き合っていこうとしているのか、等々である。
何よりも、日本はイスラム国による人質事件の真っただ中にある。国民の生命と財産を守るため、テロの脅威にどう対処していくのか。語るべきことは山ほどあるのに、安倍首相は国民への説明を軽視し、所信表明を回避した。もはや国政を預かり、取り仕切っていく自信を失っているのではないか、と疑わしくなる。
安倍首相は同胞２人が残虐非道のテロ組織に捕らわれていることを把握しながら、勢い勇んで中東に乗り込み、大金をバラまいた。「イスラム国と戦う国々を支援する」と明言し、不必要にテロをあおった。世界情勢をちっとも読めず、自分が中東に出かけて資金援助すれば皆、喜ぶだろう。そんな首相の浅はかなタニマチ感覚が、日本を危機に陥れているのである。
イスラム国は非現実的な額の身代金から人質交換へと交渉方針を変えたが、恐らく死刑囚の奪還が彼らの現実的な要求なのではないか。あえてホンネの交渉に先駆けて日本の中東支援と同額の２億ドルを提示したのは、安倍首相への抗議を際立たせた政治的メッセージだ。安倍首相とその振る舞いを容認する日本国民を絶対に許さないという憎悪が込められている。
今国会では、バラマキ中東歴訪で最悪の事態を招いた首相の責任を徹底的に問いただすべきだ。世界情勢に疎い「世間知らずの坊ちゃん」首相が、テロの脅威から国民の生命と財産を守れるとは到底思えない。今こそ岡田民主党をはじめ、野党の存在意義が問われる。
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