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人質問題を再軍備推進に利用する日本政府
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2015年1月30日 マスコミに載らない海外記事
Ben McGrath
2015年1月28日
wsws.org
日本政府は、今通常国会を、“集団的自衛権”を可能にすべく、日本国憲法“再解釈”を成文化するための大量の法律を強引に通過させるのに利用するつもりだと宣言した。安倍晋三首相は、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)が日本人一人を殺害し、もう一人を人質のままにしている現在の人質問題を、再軍備に反対する世論の克服を目指して、利用しているのだ。
月曜に始まった、会期150日の通常国会は、与党自由民主党 (自民党)が、12月の再選挙で勝利してから、初めてのものだ。約80の提案予定法案のうち、10は自衛隊、つまり日本軍に対する制限を取り除くためのものだ。自民党は、2月初めに、連立相手、公明党との交渉を始め、4月の地方選挙後に、法案を採決の為提出する予定だ。
公共放送NHKの日曜討論で、安倍首相はこう主張した。“今回の法整備は切れ目のない安全保障法制を構築している。それによって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくということです。例えばこのように海外で邦人が危害があったとき、その邦人を救出する。自衛隊が救出するための法律。現在、そのために自衛隊が持てる力を十分に活かすことができません。”
これら新法は、日本国民を保護する為ではなく、アメリカ侵略戦争への日本の軍事的関与を容易にする為、アメリカの“アジア基軸”の一環として、とりわけ対中国戦争準備の為に制定されようとしている。法律は、ワシントンと東京が昨年10月に合意した新防衛ガイドラインに沿ったものだ。
新法で、安倍首相は、国会の承認を得ずに、自衛隊を海外派兵できるようになる。現在は、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に対する日本軍事支援の際と同様に、海外に軍隊を派兵する度毎に、その任務を承認する新法を成立させなければならない。
これらの法案によって、日本は、アメリカのアジアにおける対中国戦争計画に、より密接に組み込まれることになる。ペンタゴンは、日本にある米軍基地は、中国本土の基地、ミサイル発射基地、司令部や通信施設に対する大規模ミサイル攻撃、および空襲を構想している“エアシー・バトル”戦略における重要な要素だと見なしている。日本は、中国経済封鎖の為のアメリカ軍計画における重要な要素でもある。
他の法律には、具体的に中国を意図したものがある。こうした法案の中には、もし外国の船舶、あるいは外国人が日本の島嶼周辺の海域に進入したり、島嶼そのものに上陸したりしたした場合、首相が自衛隊を派兵することを可能にするものも含まれている。紛争中の東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼は、2012年に、日本政府が個人所有者から三つの島嶼を購入して、挑発的に島嶼を国有化して以来、中国との厳しい緊張の中心となっている。
特に陰険な法案は、日本が攻撃されたり、攻撃すると脅されたりした場合、政府が日本国民の権利を制限することを可能にするものだ。この法案で、例えば、北朝鮮からの脅威とされるものを口実に、反戦抗議行動や、日本再軍備反対を厳しく取り締まる広範な活動が、政府にとって可能になる。
安倍政権が“集団的自衛権”で提案したものを超える施策を考えているのは明らかだ。安倍首相の要請で、日本当局は、先週金曜 予定している法律の変更で人質の解放を実現する為に、日本がISISに軍事攻撃を行うことが可能になるのかどうかを含めた一連の疑問を検討する為の報告書を作成したと、ロイターは報じている。報告書の結論は、 安倍首相がその様な作戦を利用するのを可能にする法的基盤はないとしており、更なる法律改訂を強く要求している。
しかしながら、報告資料は、新法により、アメリカが率いるイラクとシリアでの戦争を、日本が軍事支援できるようになると結論づけている。“日本の平和と安全保障と、国際社会の平和と安定に貢献すべく、他国の軍隊を支援する為に必要な活動支援を実施するため、我々は法律的枠組みの検討を進めている”と、直接ISISには言及すること無しに述べている。
今回の人質問題は、1月20日、ISISが、二人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏を写したビデオを公開し、二人の解放に、2億ドルを要求して始まった。湯川氏は昨年8月に囚われた。後藤氏は、10月に湯川氏の命乞いを試みたが、同様に囚われた。ビデオで、ISISは日本に身の代金支払いに72時間の猶予を与え、払わなければ、二人とも殺害するとした。
期限は金曜午後に切れたが、土曜深夜になって、斬首された湯川氏の写真を持った後藤氏を写した二本目のビデオが公開された。ISISは、要求も、身の代金から、囚人解放へと変更した。組織は、2005年テロ攻撃で、ヨルダンの首都アンマンのホテルで演じた役割のかどで、ヨルダンで死刑を宣告された女性、サジダ・アル-リシャウィの釈放を求めている。ISISは、もし要求が満たされなければ、後藤氏はヨルダン人パイロットと共に水曜日に殺されると言って、新たな脅しを行った。
2013年、安倍首相は、最終的に10人の日本人が亡くなった、アルジェリアでの人質問題につけこんで、日本軍に対する制限を弱める新法を成立させた。この法律は、日本が装甲車両を含む自衛隊車両を、紛争地域へ配備することへの禁止を撤廃した。
政治的既成勢力には、政府の憲法再解釈や、予定されている法案に対する広範な反対世論に対応するものが存在しない。自民党の連立相手で、名目だけの平和主義政党公明党は、昨年、安倍首相の憲法再解釈を支持し、新法をうわべだけ糊塗することを狙っている。アメリカの戦争に対する兵站支援提供に関連し、山口那津男代表は日曜の番組で、こう述べた。“自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づき、憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。”
野党民主党は、政府が計画している法律に対する首尾一貫した立場をまだ構築していない。新たに就任した民主党の岡田克也代表は、とりあえず、こうした法律が日本がアメリカの戦争に引き込まれる可能性をもたらすことを指摘した。“もしアメリカ合州国がより直接的な関与を要求してきたら、日本政府はそれを‘我々は人道支援のみ行う?’といって、拒否できるだろうか”ところが彼は、法律にも、アメリカが率いる戦争への関与にも、明白には反対していない。
記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/28/japa-j28.html
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