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2015-01-29 10:01:33
「テロに屈しない」と繰り返す安倍晋三という日本国総理大臣。もう少しましなメッセージを発信できないものか。たとえば、「『イスラム国」が支配している地域で食べるものにも不自由している人々にも、”人道支援”します」とか。
「テロに屈しない」と繰り返すばかりでは、問題は解決しない。日本ができる対案を示すべきではないでしょうか。その有力な案の一つが、「人道支援」といえます。安倍氏自身が、「2億ドルは人道支援目的」と繰り返し強調しています。それなら、アメリカが支援する国ばかりでなく、「イスラム国」側の困っている人々にもていきょうすべきでしょう。
「人道支援」は、日本が持っている対策のなかの最強カードです。それを武器にした「平和外交」こそ、日本が取るべき道だと断言できます。しかし、安倍氏はその有力案を提示しようとしません。
現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏は昨日1月28日、東京の外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国｣のような暴力的な集団の活動を抑えるためには「社会や経済の安定を図っていくことの方が、武力で制圧することよりも先に考えるべきではないかと、ずっと思っている」と持論を語りました。
「イスラム国」の事件について掘り下げて考えると、「『世界の矛盾』が凝縮するような形で現れているのではないか」という見解です。
＊ネットに掲載された写真を転載
宮田氏は、「近年のイスラム社会は『アラブの春』を経て、イラク・シリアなどずっと戦乱の中にいる。そういった現状の中、将来に希望が持てない若者たちが増えており、それが『イスラム国』が支持されている背景だ」と語ったそうです。
「もちろん暴力は許されないが、中東イスラム世界の現状を考えれば、こういう武装集団に入ることによって生活手段を得ることができるという若者たちが少なからずいるのではないか」とも。要するに、民生安定の基盤となる生活手段にも事欠く状況を西側諸国、具体的にはグローバル資本主義、市場原理主義が押し付けていると見ることができます。
昨日の参院本会議で、ピケティ論争が行われたことを、本日1月29日の読売新聞朝刊（4面）が伝えました。日本を元気にする会の松田公太議員が、ピケティ氏が主張する「富裕層に対する世界的な資産課税強化」について質（ただ）したのですが、これに対する安倍氏の答弁は当然のことながらともうしましょうか、「執行面で難しい面がある」と、否定的なものでした。
「21世紀の資本」という著作で世界的に知られるようになったフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が喝破した資本主義の本質は、ただ一つの簡単な数式で表わされます。「r＞g」です。rは資本利益率（税引き後の収益率）であり、gは経済成長率）です。
ピケティ氏が過去300年の世界の経済を丹念に調べた結果、資本収益率が経済成長率を上回ることが裏付けられました。これは、富めるところに富みは集まるということを示しているのです。つまり、９９％から収益を奪い、１％がそれを集める、ということです。
安倍氏は、アベノミクスの本質が「r＞g」であることを知られたくないために、早々とピケティ理論を否定して見せたわけです。
西側のリーダーは、アメリカをはじめ日本の安倍氏を含めて、「テロ対策が重要」と主張します。そう主張するなら、根本的な「テロ対策」、つまり世界から貧困をなくすことに本気になったらどうでしょう。そのためには、富める者を制限し、あるいは富める者にもっと適正に課税して、恵まれない者に再配分する社会福祉政策が欠かせないはずです。
真のテロ対策とは、中東の民生安定、庶民の暮らしの安定です。西側の有志連合がやっている武力行使、空爆を繰り返して子どもや女性まで殺すことこそ「テロ」そのものといえます。
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