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2015年01月28日
金をばら撒き、大口叩くだけの安倍外交。アメリカの顔色見ながら、ナショナリストを気取る安倍晋三の真の姿が見えて来た。自ら、イスラム国の支配地域のど真ん中にでもオスプレイで降り立つのであれば、そりゃ流石の俺も、晋三ヨイショの一員に加わるも悔いなしだが、そんなことは金輪際ないだろう。
まあ悪しざまにコケにしてやるのはこの位にして、現実を見つめてみよう。朝日に佐藤優のコメントが出ていたが、親モサドの佐藤らしいコメントだった。≪イスラム国に交渉の意思ない。ヨルダンの死刑囚交換も思いつきだろう。首相は後藤氏の価値観を高める情報を発信すべきだ‥等≫と言っている。反イスラム国一点張りの彼の立ち位置が窺える。逆に、中東調査会の高岡豊氏の指摘の方が納得できる。≪イスラム国ここにありの宣伝効果であり、捕虜交換は金に換算できない重要事項と云うメッセージ性を狙っているかもしれない≫こちらのコメントに分がある。今回のイスラム国の動きには、ヨルダン領土へのイスラム国拡大も視野だから、その辺の考慮せよと云うメッセージも含まれているだろうから、ヨルダンは安倍と違い、アメリカ一辺倒の判断になるとばかりも言えない。
現実には、ヨルダン政府にボールが渡された状況なので、安倍の積極平和主義とは、金目つき口爆弾をまき散らすことしか出来ない事を証明した。ヨルダンにしてみれば、金目も魅力的、民意も無視できないだが、長い目で見ると、人命尊重の国と云うイメージの方が国際的には有効だ。であれば、人質になっている自国パイロットの交換を組み合わせた解決交渉をしているに違いない。リシャウィ死刑囚と数人の収監している罪人との交換なら、メリットは充分だ。アメリカが、この問題にどこまで首を突っ込むかが一番の懸案事項である。捕虜の交換などトンデモナイ、捕虜奪還に特殊部隊だ！概ね、大失敗するのだが、理念の前には人命など関係ない。
時間が迫っていることなので、予断を許さないわけだが、安倍晋三に打つ手なしなのだけは確実。如何に、自分の軽挙妄言が、世界平和の原理原則に沿うものだと証明することに躍起で、人質やヨルダン政府の決断への興味よりも、自己責任を逃れるエクスキューズをひねり出す作業で必至だろう。今のところ、口を開くたびにアメリカン風になっている。筆者は、この帰結が、後藤氏の身が安全になることを祈るが、日本人の生命財産を守るのが「俺だ、安倍だ」と言っていたのに、それを決定できるのは、ヨルダンであり、イスラム国である。この事実が、歴史の事実と云うものだ。最後に、一番参考になりそうなAFPの記事を載せておく。
≪ イスラム国の人質交換要求、狙いは有志連合の分断 専門家ら
【1月28日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が、日本人の人質の解放と引き換えにヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を求めていることについて、アナリストらは、中東の過激派組織に対抗する米国主導の有志連合の結束を弱める狙いがあると指摘している。
イラクとシリアで制圧した地域で残虐な支配を続けるイスラム国は、ジャーナリストの後藤健二（Kenji Goto）さんの助命を提示することで、ヨルダンと日本、そして米国の関係をぎくしゃくさせようとしている。
後藤さん解放の代償としてイスラム国が要求しているのは、サジダ・リシャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚の釈放だ。同死刑囚は、2005年にヨルダンの首都アンマン（Amman）のホテル3か所で起きた同時爆破事件に関与したとして死刑判決を受けた女だ。同事件は「ヨルダンの9・11」とも呼ばれている。 イスラム国は27日に新たに公開した音声付き画像の中で、リシャウィ死刑囚の24時間以内の釈放を要求。さもなければ後藤さんに加え、同じく拘束しているヨルダン人パイロットのモアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）さんを殺害すると脅迫した。カサスベさんは、シリア上空を戦闘機で飛行中に撃墜され、イスラム国によって拘束されていた。
イスラム国は先週、人質に取っていたもう1人の日本人、湯川遥菜（Haruna Yukawa）さんを斬首して殺害したとみられており、人質交換は日本政府にとって魅力的な提案にもみえる。
だがこの提案により、ヨルダン政府は、大口支援国である日本の意向と、カサスベさん解放実現に向けた最大の切り札の確保とを天秤に掛ける必要に迫られている。
同志社大学（Doshisha University）の内藤正典（Masanori Naito） 教授（現代イスラム地域研究）は、もしリシャウィ死刑囚が釈放されることになればヨルダン国民は激怒するだろうと話す。さらに、ヨルダン政府が日本の利益 のためだけにリシャウィ死刑囚釈放という最大の切り札を使えばヨルダン国民の怒りはさらに増し、ヨルダン政府は深刻な打撃を受けるだろうと指摘し、非常に 厳しい状況だと述べている。
■衝突する各国の思惑
人質交換は、日本と強固な同盟関係を結び日本の外交政策の基盤でもある米国の怒りを買う可能性もある。米政府は26日、人質交換は身代金の支払いと「同じカテゴリー」に入るとの見解を示した。
穏健派イスラム国のヨルダンは、中東諸国の中でも日本と最も良好な外交関係を築いている国の一つだ。
安倍晋三（Shinzo Abe）首相は今月の中東歴訪で、ヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）と会談。同国のイスラム国に対する戦いをたたえた他、1億ドル（約118億円）の円借款と、国際機関を通じた2800万ドル（約32億円）の支援を約束した。
イスラム国が先週、後藤さんと湯川さんの映像を公開し、2億ドル（約236億円）の身代金を要求すると、日本政府はヨルダン政府に協力を要請した。
だが、イスラム国が湯川さん殺害を発表し、要求の内容をリシャウィ死刑囚釈放へと一方的に変えると、事態はヨルダン政府にとって望ましくない方向に展開した。
人質になっている自国民の解放を最優先課題にしているヨルダン政府は、資金力のある日本を失望させて将来の両国関係に悪影響を及ぼすことも恐れているかもしれない。
■「交渉内容拡大の機会」
アンマンにあるアル・クッズ政治学研究センター（Al-Quds Centre for Political Studies）のオレイブ・レンタウィ（Oraib Rentawi）所長は、自国のパイロットが拘束された状態で後藤さんと引き換えにリシャウィ死刑囚を釈放することをヨルダン政府に期待するのは非合理的だと指摘する。だが、両国は両方の人質の解放を要求するという大胆な試みに打って出る可能性もあるという。
レンタウィ氏はアンマンでAFPの取材に応じ、「ヨルダン政府にとっては、イスラム国との交渉内容を拡大し、日本人の人質とヨルダン人パイロットの両方を解放する約束を取り付ける機会ができた」と語った。
読売新聞（Yomiuri Shimbun）は、ヨルダン政府が、後藤さんとカサスベさん2人の解放と引き換えにヨルダンが収監している2人の受刑者を釈放するという提案をする可能性もあるが、イスラム国がこれに合わせて要求を増やしてくる恐れもあると伝えた。
日本政府側の動きからは、2対2の人質交換に向けた下地作りを進めている可能性もうかがえる。アンマンの対策本部を率いる中山泰秀（Yasuhide Nakayama）外務副大臣は記者団に対し「パイロットの救出もわれわれのテーマだ。2人が無事に戻れる日が来るよう、ヨルダンと日本の両国で力を合わせて取り組む」と語った。
だが中山外務副大臣のこの発言の数時間後には、米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官が日本の岸田文雄（Fumio Kishida）外相と電話会談を行っている。
東京にあるテンプル大学（Temple University）ジャパンキャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック（Robert Dujarric）研究所長は、日本にとって望ましい行動をヨルダン政府に取らせる自由裁量を日本政府が持っているわけではないことを認識することは重要だと述べるとともに、米国の意向も関係してくると指摘した。 ≫(c)AFP/Hiroshi HIYAMA
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