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2015年01月28日
今日は、気が向いたので世界のメディアが何を伝えているのか、ざっくりと眺めてみた。たいして意図するものはないく、なんとなく世界の人々が今日はどのようなニュースを話しているのか、感じてみようと思っただけだが、日本のメディアばかり追いかけていると、世界の孤児になりそうなので、時折、こういう試みをしている。仏語、ドイツ語、ロシア語、ラテン語などはからっきしだから、その辺のフォローはおざなりだ。
日本のメディアでは、イスラム国人質事件と安倍政権の宣伝ニュースが中心だが、世界は、必ずしも、日本の重大ニュースの価値に合致はしていないようだ。国内で注目の記事は、世界では、どうでも良い記事と云うことなのだろう（笑）。しかし、掲示板などを覗いて見ると、その国内話題で喧々諤々なのだから面白い。以下は国内メディアの目についた“見出し”の一覧だ。
■ 国内メディア見出し抜粋
・クルド人組織、シリア要衝を奪還 「イスラム国」から（朝日）
・東証大引け、大幅反発 ギリシャ懸念後退で１カ月ぶり高値（日経）
・消費再増税「確実に実施」＝アベノミクス批判に反論−衆院代表質問・安倍首相（時事）
・対テロの連携を確認＝日米外相が電話会談（時事）
・官房長官「ヨルダン側は理解」＝人質解放の協力要請に（時事）
・ロシアを「投機的」に格下げ＝格付け大手で初−Ｓ＆Ｐ（時事）
・「ウクライナ軍はＮＡＴＯ」＝ロ大統領、反欧米感情あおる（時事）
・シリア北部の町「９割掌握」＝米軍発表（時事）
・イスラム国:「アフガン・パキスタンも領土」（毎日）
・クルド人部隊:シリア北部拠点を掌握…イスラム国撃退（毎日）
・円安効果、中国チャーター便が定期便化する空港（読売）
・朝日のコラムはまた日本を貶めるのか（産経）
・ＴＰＰ、米豚肉団体が姿勢軟化 交渉の現状を評価（東京・共同）
等々
一番目立つのは「イスラム国」への悪口であったり、形勢不利で、今にも「イスラム国」が安倍晋三とオバマのお陰で殲滅される寸前のような論調が目立つのが、国内メディアの特長だと言える。イスラム国なるものと、有志連合の戦いにおける大本営発表のような報道なのだが、大衆の多くは、信じることになるのだろう。ギリシャ危機も軽微で、株価も上がり続けていると囃し立てている。アベノミクスも順調らしく、景気回復の兆しに満ちており、今しばらくの辛抱だそうだ。読売などは円安効果の宣伝に力を入れている。共同はTPPの妥結に向け、日米の歩み寄りが鮮明になっていると報じている。以上が、日本メディアの主なところだ。
さて、海外では何が話題なのか、ざっと眺めてみる。米国メディアもイスラム国の形勢不利を愉しそうに伝えているが、ロシアの絶不調への言及も忘れてはいない。たまたまNYにおける大雪が話題になっていたので、他のニュースは幾分影が薄い。ブルームバーグは東京市場の株価高騰を好意的に報じ、ロイターは幾分水を差そうと試みている（笑）。後は、キューバ・カストロ前議長の生存説議論などである。中国人民日報は、安倍政権の侵略の歴史偏向に日本人も抗議している事が大きく報じられたり、最大の貿易赤字を出したと、鬼の首でも取ったように語っている。ロシアは、ウクライナ政府がガタガタで国民の信頼を失いかけていると、これも情報合戦に参戦している。
日本になく、世界が目を向けているのが、サウジアラビアの動向とギリシャの動向だ。特に、サウジアラビアとアメリカの原油を巡る争いは、世界的影響を伴うものであり、筆者も強く意識している。ワシントンポスト紙の「Oil-rich Saudis find new help in struggle to delay action on climate change: Cheap gas」のコラム記事が面白い。どうも、原油暴落ではアメリカも困っている傾向があり、地球温暖化問題、再生可能エネルギー、大型排出SUV車の売り上げ好調等々が絡み合っている現状が解説されていて興味深い。
意外に思ったのが、韓国・中央日報の記事だ。少なくとも、言論の自由に関して、日米に比べて優れているようだ。堂々と政府批判を愉しんでいる。“このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる”、“韓国軍、国産武器Ｋ−１１複合型小銃にまた欠陥…隠蔽疑惑”日本のマスメディアより余程権力批判の根性は生きている。記憶に間違いがなければ、韓国は、だいぶ前に司法改革も行ったし、記者クラブ制度も廃止したらしい。TPPに参加の場合、痛みも酷いだろうが、日本の官僚機構に風穴が開くこともあり得るだろう。
■ 海外メディア見出し抜粋
・日本株やドルに楽観なきショートカバー、ロシアめぐる強い不透明感（ロイター）
・日本株ことし高値、円高一服と国内決算期待−金融、輸出買い（ブルームバーグ）
・クルド人部隊、シリアの要衝コバニを制圧 イスラム国を撃退（AFP）
・カストロ前議長、国交正常化支持も「米国は信用しない」 キューバ（AFP）
・ウクライナ、２０１４年の給与未払い額が３倍に（ロシアの声）
・日本国民が抗議活動、侵略の歴史の反省を安倍内閣に促す（人民日報）
・日本の貿易赤字が過去最高に 12兆7800億円（人民日報）
・このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる（中央日報）
・韓国軍、国産武器Ｋ−１１複合型小銃にまた欠陥…隠蔽疑惑（中央日報）
・国家破産の警告まで出た…政治家は答えろ＝韓国（中央日報）
・Oil-rich Saudis find new help in struggle to delay action on climate change: Cheap gas（ワシントンポスト） ・カナダ軍がまたイスラム国と地上戦？ 政府は従来の見解崩さず（WSJ）
・ギリシャ総選挙、懸念される他国への波及（WSJ）
・Weather Causes Road and Transit Bans as Snowstorm Barrels Into Northeast（NYT）
・U.S. and India Share Sense of Unease Over China（NYT）
PS:後藤健二氏が最後通牒メッセージ
イスラム国が発信したと思われる後藤氏からの静止画と音声メッセージが27日に深夜に流された。メッセージの内容は日本のメディアによると、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚と1対１の交換交渉期限は、24時間のリミットがあると発言している。政府は画像や音声の信ぴょう性を確認中だそうだが、24時間が制限時間だから、忌々しき事態のようだ。
メッセージの内容では、この責任はヨルダン政府に帰すとなっているが、安倍政権へのダメージも相当なものだろう。しかし、今さら振り上げた拳と云うか大風呂敷を畳むことも出来ず、右往左往が現実なのだろう。困るのは、安倍のような性格の人間は、火に油を注ぐようにキレる人格なので、国民を守るどころか、火の海に投げ込むのだろう。
ロシアの報道によると、≪可能な限り早く、ヨルダンの監獄 にとらえられている確定死刑囚、テロリストのサジド・リシャウイ氏の解放を実現するよう求めた。これが最後のメッセージであり、残された時間は24時間である、という。また、ヨルダン人操縦士に残された時間は自分よりさらに短い、とも。「私の生命はヨルダンにかかっている。ヨルダン政府に圧力をかけていほしい」と後藤氏。イスラム国は監獄に囚われているテロリスト27人の解放を求めている、との報道も先になされている。≫ヨルダン政府が行動しやすいように、後藤氏とパイロットと囚人27名の交換と云う提案もあるのかもしれない？
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