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前原氏9年ぶり代表質問も空回り…低投票率は首相の責任 「イスラム国」対応で疲弊の官僚、なのに質問通告遅れに自民苦言
http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270033-n1.html
岡田克也代表の下、新体制で臨んだ民主党の国会質問の先陣を切ったのは前原誠司元外相だった。約9年ぶりの衆院代表質問に「鋭く頑張る」と意気込んだ前原氏だが、質問の事前通告のルールも破り、気合は空回り気味だった。
前原氏は代表質問で、昨年の衆院選を「大義なき解散だった」と指弾。投票率が過去最低の52・66%だったことを挙げ「安倍晋三首相は責任をどう考えるか」とただした。
首相は「大変残念だが、国民の政治への関心を高めることに与党も野党もない」と答えたが、そもそも前原氏の指摘は世論と乖離(かいり)しているといえる。昨年12月末の産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、自民党大勝の理由として「野党に魅力がないから」が70%と圧倒的多数だった。前原氏は低投票率の責任を首相に押しつけるが野党にも責任の一端はある。
前原氏には27日の衆院議院運営委員会の理事会でも自民党が「ルールを守ってほしい」と苦言を呈した。質問の事前通告が遅れたためで、民主党は「質問に慎重を期していた」などと釈明した。
関係者によると、政府の「イスラム国」対応などを含む前原氏の質問通告が届いたのは27日朝。外務省の官僚らは26日深夜まで待機したが、空振りとなった。岡田氏は「政府の足を引っ張らない」と強調するが、間接的に政府の負担を重くした形となった。
与野党は質問日の2日前の昼までに通告すると申し合わせている。答弁を作成する官僚の深夜勤務を軽減するためだ。民主党も政権時代の平成23年1月、当時幹事長の岡田氏が各党に「事前通告のルール厳格化」を要請していた。
前原氏は代表質問で、衆院定数削減を実現しない首相を「約束不履行だ」と批判し「過去の発言への責任をどう考えているか」と訴えたが、同じことが民主党にも問われている。(酒井充)
[産経ニュース 2015/1/27]
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