http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/709.html
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http://suinikki.blog.jp/archives/21244656.html
古村治彦です。
ここ最近、安倍晋三首相と自公両党は農協改革を声高に叫ぶようになりました。先日の佐賀県知事選挙でも自民党と官邸筋がゴリ押しした樋渡・前武雄市長は農協改革を進める発言を繰り返し、それによって、佐賀県の農協が別の保守系の候補を立てて戦い、樋渡氏が敗れるという結果になりました。それでも自民党は農協改革、正確にはJA全中の解体を進めようとしています。
農業振興のためのJA全中の解体について、下の記事によると、自民党は、「JA全中を経団連などと同じ一般社団法人と位置づけ、地域農協の自主性を高める。農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合えるようになる」という意図を持っています。競争原理を農業に持ち込もうとしています。しかし、現在のような農業の構造では、これは失敗し、日本の農業は壊滅し、地方もまた破壊されてしまうでしょう。
そして、私は、自民党が農協改革、JA全中潰しを画策しているのは、JAが持つ資金を自分たちが使えるようにするためではないかと思います。一時期日本のマスコミでも持て囃されたソヴリン・ウエルス・ファンド(Sovereign Wealth Fund)化する意向があるのではないかと思います。
(写真:第一・農中ビル:マッカーサーが執務室を置いたビルに農林中金のビルがある皮肉)
農林中金は、日本国内の銀行の総資産額で言えばメガバンクに並んで第4位にランクされています。世界規模では、第27位にランクされています。バブル期には世界で第8位にランクされたこともありました。ウィキペディアによれば総資産額は82兆円を誇ります。日本の都市銀行メガバンクが支店やATMを置いていない地域にも、農協(JA)を通じて支店を置いていることを考えると、その規模は大変なものであることが分かります。そして、世界では日本最大の「ヘッジファンド」であると見られているということです。
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※「日本の銀行 総資産ランキング TOP100 (2013年版)」
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
※「世界の銀行 総資産ランキング TOP100 (2013年版)」
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-264.html
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JAとその銀行である農林中金の資金を何に投資するかと言えば、それはアメリカ国債になるでしょう。アメリカとしても国債を新たに買い増ししてくれば文句はないでしょうし、JA全中を潰せば、自分たちの望む日本の農産物輸入自由化をもっと推進させることができます(日本の農産物輸入自由化はかなりの程度で進んでおり、欧米の方が保護主義的です)。
日本の地方に行けば、その地方の地方銀行すらもATMがないような場所でも、JAと郵便局があり、それが金融機関として機能してきました。この2つの改革を目論んでいるのが、本来はこれらを守るべき、地方の生活を守ることも目的であるはずの「保守」政党を僭称している自由民主党です。自民党はアメリカ式を何よりも信奉する竹中平蔵氏式の「改革」を進め、日本を破壊しようとしている、保守とは名ばかりの「革命志向型」政党なのです。そして、ゆうちょと農林中金の資産合わせて400兆円の多くの部分をアメリカに貢ごうとしている「買弁」政党なのです。
私たちはこうした悲しい属国に暮らしています。そして、今や私たちの暮らしを破壊することを志向する指導者層しか持ちえないという更なる不幸の中で生活しているのです。
(新聞記事転載貼り付けはじめ)
●「農協改革「JA全中縮小」で攻防 自民作業部会が初会合」
2015/1/20 22:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2A_Q5A120C1PP8000/
自民党は20日、安倍晋三首相が掲げる農業協同組合(農協)改革の法案を検討する作業部会の初会合を開いた。最大の焦点は全国の農協を指導・監査する全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小。与党内には統一地方選を前に農業票離れを懸念する慎重論が根強い。同部会がまとめる骨格をもとに政府は関連法案を作成し、3月までの国会提出を目指す。
自民党本部で開いた初会合には100人以上の党所属議員が出席し、JA全中の改革案に反対意見が相次いだ。22日にはJA全中を呼んで意見を聴取し、早期に党の意見のとりまとめに入る。
「農協には地方創生の核になってもらわないといけない」。稲田朋美政調会長は20日、党本部での役員連絡会で強調した。同氏は「このままでは大切な農業が衰退する」と主張する首相と歩調を合わせる改革推進派だ。JAの組織見直しを通じて農業を成長産業へてこ入れしたい思いがある。
稲田氏が特に関心を寄せるのが、JA全中による強制的な監査権の廃止だ。JA全中を経団連などと同じ一般社団法人と位置づけ、地域農協の自主性を高める。農協や農家が農産物の価格やサービス、流通経路を自由に競い合えるようになる。
地方選出議員ら慎重派はJA全中の縮小に反発する。作業部会では「監査をなくせばどうして農家が良くなるか説明できていない」など批判が噴出。「JA全中は農協法で位置づけるべきだ」と一般社団法人化に反対する意見が出た。「地方の切り捨てにつながる。地方創生に逆行する」との声もあった。
懸念するのは春の統一地方選や来夏の参院選での農業票離れだ。11日の佐賀県知事選では農協改革も争点となり、農協が支援する候補に与党推薦候補が敗北した。一方、官邸は農業政策を岩盤規制と位置づけ、首相も「抵抗勢力との対決」の構図を打ち出している。
(新聞記事転載貼り付け終わり)
(終わり)
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