http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/682.html
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「大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16475.html
2015/1/27 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
イスラム国 公式ネットラジオニュース「アルバヤン」で日本人人質１人の殺害を報じる http://bit.ly/1Bq2OZa
「先日公開された動画については、信憑性を疑う向きも見られたが、今回イスラム国の公式報道部門が報じたことで、動画はイスラム国によるものと断定された」
官邸関係者「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』」（NEWS ポストセブン）http://bit.ly/1L9F9Sy
共同通信の世論調査によると、首相の「人質事件への安倍政権の対応」を「評価する」が六割を超えているという。
一体何をどんな基準で評価しているのか。
明白に矛盾する「テロに屈しない」と「人命第一」を繋げて繰り返す、「各国首脳に協力を要請」する、など形式的な「仕事アピール」しかしていない。
首相周辺が「水面下で」何らかの秘密交渉を行い、目に見えない領域で一定の成果を挙げている可能性は否定できないが、作業の性格上国民には一切知らされない以上、それが「世論調査」に反映するはずがない。
大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている。
東京五輪誘致の時、首相は福島の汚染水対応について「コントロール下にある」と、事実に反する強弁を世界に向けて発信したが、大手メディアは五輪利権や誘致への影響を危惧して、それを「事実に反するのでは」との指摘も批判もしなかった。
あの時から、大手メディアと首相の共犯関係は始まったと思う。
「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、安倍首相は25日午後、アメリカのオバマ大統領と、今回の事件発生後、初めて電話で会談し、日米の連携を確認した（FNN）http://bit.ly/1utcehN
事件発生から5日も経ってから、初めて電話会談というのがすごい。
２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。
省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1Jrrwwc
「ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で『日本・イスラエル友好議員連盟』事務局長だった。この人選にも中東の識者たちは驚いた」
「人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使の横井裕氏は中国通で、中東各国とは全く無縁」
4月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央 区）の展示から「侵略」の表現が消えることが25日、ピースおおさか関係者への取材で分かった（中国新聞）http://bit.ly/1ygsUJA
「展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に『多大の危害を与えたことを忘れない』としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ」
戦前戦中の日本に不都合な「負の歴史」が、現政権下で、一つまた一つと社会から消されている。
歴史が修整されている。
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http://bit.ly/1Jrrwwc
湯川さん殺害か 初動から“不倫大使”まで…最悪だった政府対応
2015年1月25日
イスラム国による日本人２人の人質事件は、拘束中の後藤健二さん（４７）が一緒に拘束された湯川遥菜さん（４２）とみられる男性の殺害画像を持たされ、湯川さんが殺されたことを動画サイトで伝えたことで、新たな局面を迎えた。危険を顧みずに、イスラム国支配下に入った２人の自己責任を問う声もあがっているが、それだけでは本質を見誤る。政府の責任は極めて重大なのである。
湯川さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月。同１０月には後藤さんが消息を絶った。ところが、外務省が「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した今月２０日である。２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ。
１年前に安倍首相の肝いりで発足した「日本版ＮＳＣ」も、全く役に立たなかった。これまでに行われた２８回の会議では、「イスラム国」が議題になったことは一度もなく、パイプづくりも怠っていた。安倍首相だけが勇ましく「積極外交」なんてホザいていたが、その裏の危機管理は全く機能していなかったということだ。
加えて、ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀・外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で、「日本・イスラエル友好議員連盟」事務局長だった。この人選にも、中東の識者たちは驚いていた。
中東各国に駐在する大使たちも頼りない。駐トルコ大使の横井裕氏は７９年に外務省入省後、「チャイナスクール」に所属し、アジア大洋州局中国課長、在上海総領事、駐中国公使などを務めた中国通で、中東各国とは全くの無縁。そんなのが人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使なのだから頼りない。
さらに、駐イスラエル大使の松富重夫氏は９６年に当時ＴＢＳアナウンサーの有村かおりとの“路上チュー”を写真週刊誌にスッパ抜かれた醜聞男だ。松富氏は当時、妻子持ちで泥沼不倫の末、９９年に離婚、０１年に有村と籍を入れた。フツーの会社であれば、とっくに左遷されていただろう。こんなヤカラに人質の命を預けていたのだから、暗澹たる思いになってくる。
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