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2015年01月25日
<危ない日本を象徴>
共同通信の世論調査でさえも「イスラム人質の政府対応を60・6%が評価、ある程度評価」という予想外の数字を、1月25日に発表した。これをどうみるか。世論調査の仕方にも問題がある。同時に、新聞テレビのこの問題に対する報道という名の世論操作も左右している。この二つの要因によって、おかしな数字、すなわち「安倍内閣はおおむね国民の支持を得ている」との結論を引き出している。ここから現在の危ない政治の本質を見抜く必要があろう。
<イスラム国対策費2億ドルについてどう思うか>
今回の事件の引き金を引いたのは、イスラム国の側ではない。日本政府を代表する安倍首相のイスラエルでの記者会見である。
このことを共同は、まず聞くべきであるが、おそらく質問してはいない。政府対応の評価を聞く前に、問題を発覚させた首相責任を問うべきだ。
<テロ対象国になるとの意見についてはどうか>
日本の中東外交は、欧米のそれと異なる。ここが日本外交の強みであった。しかし、今回の安倍発言と日本政府の対応によって、日本もまた欧米の1員になってしまったことになる。これでいいのか、と聞くべきだろう。
<十字軍に加わることについてはどうか>
共同通信は、ややまともな報道をすると言われた日本の通信社である。政府よりの時事通信社とは、一線を画してきたはずである。
多くの国民は、今回の事件についての詳細など知らない。突然、降って湧いたような日本人殺害予告にのみ関心を抱いた。安倍発言の背景を知らない。無知な人間に対して聞いても無意味である。評価を聞く前に、以上の質問か、経緯を説明すべきだろう。60・6%は正確な数字ではない。
<2億ドル問題の詳しい解説をしない新聞テレビが災いの元凶>
イスラエルでの安倍発言を新聞テレビは、わかりやすく詳細に解説していない。まともな政治評論を、朝日新聞を含めてしていない。
イスラム国対策費がどういうものか、どんな効果と影響をあたえるか、という大事な点を全く報道していない。作為的ともいえる世論誘導・操作をしていたのではないか。
新聞テレビが災いの元凶なのである。戦前の日本もそうだった。同じ愚を繰り返そうとしている。野党も悪い。
このまま国家主義の野望に屈していいのか。いい加減な世論調査をしてアジアの人々を惑わすな、といいたい。
2015年1月25日記
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