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人質事件における政府の対応
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52683241.html
2015年01月25日 在野のアナリスト
昨晩から、イスラム国による人質事件が新たな展開を迎えました。湯川氏の殺害映像と、後藤氏の解放にヨルダンに拘束されている女性の解放と、その二つがYouTubeに映像として公開されています。ただし、イスラム国正規の発表ではない。これには二つの見方ができて、上からの命令ではなく湯川氏が殺されてしまった。そこで新たな条件を付加しても、公式発表という形をとらなかった。つまり本意でない、と伝える意味です。もう一つは日本政府を困惑させる目的です。政府は映像を本物、と判断しているようですが、仮に映像すべてが加工であっても、イスラム国はシラを切れます。悪い想像ですが、例えば湯川氏が殺されていたとしても今後、正式な発表として『生きている』とし、さらに要求を上積みしてくる可能性も考えられます。つまり、この件はすべてなかったこと、にイスラム国はしてくる恐れすらあるのです。
しかしもう一つ判明したのは、政府は夕方の時点で殺害の一報をうけていた。そこから再びYouTubeにアップされるまで、手を打たなかったことです。情報確認に手間どった、ということはあるかもしれませんが、すべて日本政府は後追い、イスラム国の発信に慌てて対応する形になっているのです。昨晩の官邸への緊急招集もすぐに終わったのは、いわゆるポーズだったとみられます。映像をみて、間違いないだろうと確認し、後は映像の解析を依頼したに過ぎないのでしょう。
そしてもう一つ、安倍政権はシリア反政府組織とつながっていることが、今回はっきりしました。確かに戦場で、接触ルートが限られているとしても、シリア反政府組織に頼ったら、有名無実化しているとはいえシリア政府を半ば蔑ろにしていることになります。そして今後、シリア反政府組織が政権交代に失敗し、シリア政府が残った場合どうするのか? さらにそのシリア反政府組織がテロ化したら? 非常に危惧するところです。そしてそれが『あらゆるルート』なら、恐らく交渉は失敗続きだと分かります。シリア反政府組織はイスラム国の前身と、ともにシリアで戦っていましたが、すでに敵対している。そのか細いルートだけでは信頼を克ち得ることなど不可能なはずです。アラブ諸国で必要な、信義が圧倒的に足りていないのでしょう。
国会が始まりますが、与党からは野党に人質事件で「協力を」と述べます。しかし当面は補正予算、また来年度の予算案の審議で、実質的に関係閣僚が対応する場面はありません。強いてあげるなら首相、官房長官ぐらいでしょう。今回の件ではっきりしたのは日本版NSCが機能していないことです。昨晩の映像をみるまで、みてから、政府が効果的な対応をしていないことは、一目瞭然です。すでに犠牲者が出てしまったのですから、そのことも含めて、安倍政権の対応はまったく機能していない。そんな中で、国会の対応すらままならないというなら、安倍政権のリスク管理、危機対応能力は絶望的なまでに機能不全、ということも言えてしまうのでしょう。
ある世論調査で、安倍政権の人質事件への対応を『評価』が6割、と出ています。これだけメディアが情報を捻じ曲げていれば、ふつうの人ならそう思うのかもしれません。しかし結果が伴わないものはすべて評価できないのです。「よくやった」はスポーツならそれで良いですが、人の命がかかったものに「よくやったけどダメでした」では、もう落第なのです。特に、今回とても「よくやっている」とは思えない。この政権に命を預けることは危険である、と示してしまいました。日本にいるイスラム国と連絡がとれる人物、交渉に成功したトルコ、などのルートに手をつけた形跡がない。安倍政権のそうした態度を『評価』しているようだと、次の危険を国民全体が負うことになるのかもしれませんね。
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