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＜死刑制度＞容認８割…終身刑導入で半減も 内閣府世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000056-mai-soci
毎日新聞 1月24日(土)20時11分配信
内閣府は２４日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８０．３％（前回比５．３ポイント減）で３回連続で８割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏付けられた。廃止を求める人は９．７％（同４ポイント増）だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も今回初めて出た。
死刑存廃に関する質問の選択肢は（１）死刑は廃止すべきだ（２）死刑もやむを得ない（３）分からない−−の三つ。前回までの（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきだ（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）分からない−−を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。
死刑容認の理由（複数回答）は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５３．４％、「命で償うべきだ」が５２．９％でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は４７．４％で、前回より増加した。
廃止すべきだとの回答の理由（同）は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が４６．６％。前回最多だった「生かして償わせたほうが良い」（４１．６％）や「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８．８％）が続いた。
調査は１９５６年に始まった。１０回目の今回は２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１月、面接方式で実施。１８２６人から回答を得た。前回は２００９年、前々回は０４年に実施している。【和田武士】
◇無期での受刑期間延びる傾向 １３年は３１年２カ月
今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が３７．７％に達する一方、「廃止しない方がよい」は５１．５％にとどまった。
日本では、「懲役２０年」といったような満期が決まっていない「無期懲役」が死刑に次いで重い刑になっている。刑期は終身だが、刑法は１０年を過ぎると仮釈放できると規定している。更生への意欲が認められたような場合が対象となる。
法務省によると、２００４〜１３年に７０人の無期受刑者が仮釈放されたが、仮釈放までの平均受刑期間は０４年の２５年１０カ月から１３年の３１年２カ月まで長くなった。この１０年間で１４６人が受刑中に死亡しており、無期懲役は実質的に終身刑化しているとの指摘もある。
今回は、無期懲役は「仮釈放される場合がある」、終身刑は「仮釈放される場合がない」と説明したうえで質問した。「分からない」は１０．８％だった。
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