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日本人人質２人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「７２時間」の期限が過ぎた２４日、２人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。
◇士気低下、脱走も
昨年６月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。
イスラム国は巧みなメディア戦略で、インターネット上で広報宣伝活動を展開。欧米のイスラム系移民をはじめ世界各地から戦闘員を集め、その数は３万人を超すとの推計もあった。しかし、国際的なテロ対策に関わる外交筋は「欧米から安易な気持ちでイスラム国に加わる若者たちが厳しい規律についていけず、離脱する例が増えている」と分析する。英紙フィナンシャル・タイムズは、イスラム国がシリア北部ラッカで逃亡を試みた外国人戦闘員１００人程度を処刑したと伝えた。
イスラム国の最大の資金源である石油をめぐっても、昨年９月の段階で日量約８万バレルを闇市場で売却していたが、資金源への打撃を狙った米軍の空爆で生産や貯蔵施設が破壊され、売却できるのは日量最大１万バレルに低下したとの推計もある。
◇「殺すな」の書き込み
こうした中でイスラム国は、安倍晋三首相の中東歴訪を受け、日本人人質の利用価値が高まったと判断し巨額の身代金獲得をもくろんだとの見方もある。中東の歴史に深く関わる欧米諸国に比べ、日本の中立的な外交姿勢は高く評価されている。米英などの人質を無慈悲に殺害してきたイスラム国にとっても、日本人殺害には一定のハードルがある。
フェイスブックやツイッターでは「日本人人質を殺すな」といったイスラム教徒の書き込みもある。メディア戦略で戦闘員を勧誘したり、寄付金を募ったりするイスラム国にとって、人質の殺害は残虐なイメージを一層強める。世論や末端の活動家の意見に無関心ではいられないイスラム国の指導部が、日本人２人の取り扱いについてどう判断するか流動的な部分も残る。（時事）（2015/01/24-14:36）
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