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2015-01-24 07:48:51
「自己責任を承知で危険地帯に入ったのだから、殺されても仕方ないだろう」と、一時は日本政府から見放され、見殺しにされかかった二人の日本人。後藤健二さんと湯川遥菜さん。
オレンジ色の人質服を着せられた二人とともに「イスラム国」の人間が「安倍首相がわれわれとの戦いのために2億ドルを出す、と言った。それならこの二人の解放には同じ2億ドルを要求する」と、動画サイトで脅迫されました。原因を作ったのがわれらが安倍晋三首相と名指しされたものだから、日本政府は大あわてする見苦しい姿をさらしています。
日本政府は、二人が「イスラム国」という組織に拘束されていることが一般に知られていないうちは、「見殺しもやむなし」を決め込み、何の対策もとろうとしなかった。しかし、脅迫の動画が広く世界に知られてからは、態度を一変、「人命が最優先」などと口先だけのお題目を並べて、何か努力している風のパフォーマンスです。
ここで分かることは、政府の所業を一般の人々が広く知ることの大切さだといえます。政府という権力組織は、知られなければ何でもやる、あるいは徹底してサボる、正体は性悪説の権化です。
戦争に関連しては、かつてベトナム戦争が続いていた時、アメリカのジャーナリズムは、「この戦争でベトナムの人々がいかに残虐な状況に置かれて苦しんでいるか」を写真も使って赤裸々に伝えました。この結果、アメリカ国内に厭戦、嫌戦の気分が溢れ、ついに戦争終結をもたらしました。
しかし、戦争経済が体質となっているアメリカの巨大資本は政府を動かして中東でイラク戦争などをでっち上げました。この時はジャーナリズムを完全管理して前線の模様は「大本営発表形式」としました。つまり、悲惨な犠牲者の写真などが一般に伝わらないように厳しく制限したのでした。
日本の大手メディアは、危険地帯には入りません。権力側がお膳立てしたときだけ、「前線の実態」なるもの、いわば作られたウソの姿を伝える役割に甘んじています。
それだけに、フリージャーナリストの「危険を覚悟」の取材結果が極めて重要になっています。後藤健二さんは、勇気あるそして経験豊富な戦場ジャーナリストと知人たちが一様に口をそろえて紹介しています。しかも、人一倍の冷静な正義漢。「危険でも、ジャーナリストは行かねば」と使命感にあふれています。
今回は、生後2週間の赤ちゃんを残して、人質・湯川さんの救出に向かったようです。
いま、世界の多くの人が、「I am KENJI」、あるいは「Don't kill Kenji」というプラカードを胸に下げた姿をインターネットで配信し、救命活動を始めています。
しかし、日本政府は、ほとんど見るべき成果を上げていません。「人命が最優先」と口先だけ繰り返していますが、実態はパフォーマンスだけ。巧妙にサボタージュしているといっても過言ではありません。
事実、「イスラム国」にパイプを持つ二人の日本人、フリージャーナリストの常岡浩介さんとイスラム法学者の中田考さんが、「『イスラム国』へ出かけて交渉をする用意がある」と表明しても、「耳、日曜」のようです。日本政府は、この二人にイスラム国に出向いてもらい、交渉をすべきではないでしょうか。
後藤さんの母親の石堂順子さんは、「日本政府の皆さん、健二の生命を救って下さい」と、涙ながらに必死に訴えています。
2015 年 1 月 23 日 11:29 JST
「健二はイスラム国の敵ではない」と訴える石堂順子さん Reuters
「ナイスガイ」の健二さんには、湯川さんともども無事に戻ってほしいと心から願います。安倍政権は、自らが招いた日本人の危機を、安倍晋三という首相自身が人質になってでも、生還させる義務があるはずです。
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