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人質事件の対応を続ける中山泰秀外務副大臣＝２２日、アンマン（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150123/frn1501231543007-n1.htm
2015.01.23
「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだ−とする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。
今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。
一部野党議員らの間には、安倍晋三首相による人道支援表明を批判する向きもある。
民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした（中略）集団的自衛権の行使容認、憲法改正（中略）国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」などと、イスラム国とイスラム諸国を混同したかのような“持論”を展開し、人道支援のアピール方法を批判した。
元官房副長官補の柳澤協二氏は、ジャーナリストの岩上安身氏によるインタビュー（動画で公表）の中で「（人道支援の）メッセージを出した（安倍首相）本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。
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