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http://mewrun7.exblog.jp/22750181/
2015-01-23 14:50
イスラム国人質事件について、日本の大手メディアは、腫れ物にさわるような感じの見解や報道しか伝えていないのだけど。＜政府は、「テロに屈さない」姿勢ながら、人命第一に最善を尽くしているみたいな・・・。＞
外国やネット・メディアは、もう少し踏み込んだ意見を載せている。(･･)
ＷＳＪは、安倍首相が米国などを意識して、安保で対等な関係に立ちたいという思いも有して、今回の事件にも対応していると指摘。
しかし、日本の国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれないと。また、安倍首相がミスをした場合、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせる可能性があるとの見解を示していた。
また、ネットでは、安倍首相の「テロとの戦い」や「自己責任」論を支持する意見が多いかのようなイメージがあるのだが。Ｊ−ＣＡＳＴニュースは、それだけでばく「人質救済のため、安倍が辞任する」「中東支援を保留する」などを提案したり、安倍首相の責任を問うたりする声も出ているという記事を載せていたです。(@@)
先日も書いたように、今回の人質事件は、まさに安倍首相＆日本の国民の覚悟を問うものであるわけで。（関連記事『安倍と日本人の覚悟が問われる〜イスラム国の日本人人質事件http://mewrun7.exblog.jp/22745173/』）
日本の国民は、政府にお任せにするのではなくて、もっと真剣に今後の日本の国や国民のあり方、（海外での安保軍事活動やテロへの対応含む）に関して考えるべきだと思っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
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人質問題で綱渡り迫られる安倍首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日
【東京】イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にとった日本人2人の殺害を予告している期限が迫っているが、安倍晋三首相は選択肢が限られており、綱渡りを迫られている。
安倍政権は、テロには屈しないとする一方で、可能なあらゆる外交チャンネルを使って人質の解放実現に向けて努力している。政権がそのバランスをとろうと苦慮していることは、国内外からの圧力を反映している。
米ボストン大学のトマス・バーガー准教授（国際関係）は「日本政府は人質犯に屈すれば、意に反した反発を生むことを十分分かっている」として、同盟国から批判されることを気にしていると分析する。同准教授は「その一方で、安倍氏がミスをしたと思われれば、党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせるだろう」と予想する。菅義偉官房長官は22日、政府は犯行グループからは、相手から政府に何も言ってきていない、と述べた。
20日にイスラム国のメディア部門が使用している動画投稿サイトのユーチューブに掲載された動画では、ナイフを持ち覆面をした男が跪いた日本人2人を横に、日本政府が2億ドル（約238億円）の身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫した。日本政府は、2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんであることを確認した。
2億ドルは、安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と同じだった。菅官房長官は21日、この2億ドルは犯行グループが主張しているようなイスラム教徒の殺害を目的としたものではなく、非軍事援助だと説明するため、グループに接触しようとしていると語った。犯行グループは、身代金支払い期限を72時間後に設定した。菅官房長官は、期限は23日午後2時50分ごろとの見解を示している。
日本は、人質事件では柔軟な対応をみせてきた。1977年には、日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを支払った。
しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し、小泉純一郎首相はこれを拒否し、この日本人は首を切断されて死亡した。
安倍首相は、日本の国際的な役割拡大を推進するともに、テロとの戦いへの協力を公約している。安倍氏が犯行グループの要求を受け入れれば、対米関係を損ない、自らの公約に対する疑念を生む恐れがある。
過去の人質事件では、日本の国防・安全保障能力を拡大すべきかどうかの議論をかき立てた。ただ、安倍氏の安全保障政策の主眼は、中国の東アジアでの影響力拡大に対抗することで、日本は東アジアの安全保障でもっと対等な役割を果たす用意があることを米国に示すことに力点を置いている。
日本国民の間では、日本が国際的な軍事関与を強めるべきかどうかで大きく意見が分かれている。PHP研究所の金子将史氏（国際・戦略問題担当）は、今回のイスラム国をめぐる危機について、軍事的、非軍事的にかかわらず日本が標的になり得ることを示したと指摘。その上で、国民はこうした問題には近づかない方がいいと考えるかもしれない、との見解を示した。By ALEXANDER MARTIN』
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「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も-
J-CASTニュース（2015年1月22日）
）
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。
生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。
さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。
安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。
もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」
安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。
イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。
池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。』
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安倍首相は「この道しかない」と、自分が勝手に信じた道を突っ走るおそれがあるのだが。ｍｅｗは、安倍首相の「この道」、戦前志向の国家主義思想に基づいた国のあり方に付き合う気はない。(｀´）
それに、そもそも日本の行くべき道は、日本の国民が決めるべきことであるわけで。どうかこれを機に、多くの国民が、色々な意見を参考にしながら、日本の国が今後、どのような道を歩めばいいのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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