「不用意な発言を改め、真の援助を」と述べる中田考氏（1月22日、日本外国特派員協会で）

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/39705b9e6cdf5972fcc992565c38d6d1
2015-01-23 07:49:43

　自らのノーテンキな発言と行動で「イスラム国」から2億ドルの要求を突きつけられた、われらが安倍晋三氏。「なんとか人質の生命が救われますように」という多くの人の願いをよそに、この男のハラの中と”狂った”頭は、「シメシメ。この騒ぎで悲劇的な結末になれば、『だから、集団的自衛権が必要だ。今国会で諸関連法規の成立を』進めやすくなった」くらいのことを考えているのではないでしょうか。

　今回の人質が拘束されたのは、昨年の夏から秋にかけてだと言われています。外務省も当然その情報は把握していました。しかし、外務省は「危険地域だと警告しているのに出かけたのだから、拘束されても自己責任だ」と、放置していました。安倍首相が、いまさら「人命が最優先」などと強調するのはしらじらしい限りです。

　拘束されたとされたときから、外務省が「自己責任ではあるが、邦人の救出は大切だ」と、各方面からの情報収集や救出の手立てを講じていたなら、いまになってあわてて「救出に全力をあげている」などと言い訳しなくても済むはずです。

　外務省上層部が首相官邸に上げていた報告・提案のなかには、「この人質事件は、集団的自衛権の諸法規成立に役立てられる」とあったかもしれません。あるいは、菅義偉（よしひで）官房長官が、”知恵”を出したのかもしれない。

　人質殺害の期限は、本日1月23日の午後3時ごろと見られています。

　「イスラム国」とパイプがある2人の日本人が昨日、外国特派員協会でそれぞれ別個に記者会見し、「パイプ役になる用意がある」と、意思表示しました。フリージャーナリストの常岡浩介氏と、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授です。二人とも、イスラム国の上層部とパイプがあることが知られています。しかし、政府側からはアプローチがないそうです。

　中田氏は記者会見で、「身代金2億ドル相当の医薬品や食料などを、『イスラム国』の支配地域で暮らす難民に赤新月社（イスラム諸国での赤十字社）を通じて援助する案なら、イスラム教徒にも日本人にも受け入れられるのではないか」と、提案しました。
　
　中田氏と常岡氏は一緒に昨年8月、イスラム国側から「湯川遥菜氏を裁判にかけるので、通訳と立会人を務めて欲しい」と求められ、シリアのイスラム国支配地域に入ったことがあるそうです。ただ、この時はシリア政府の空爆が激しくなり、立ち会いはできなかった。

　今回のようなセンシティブな案件は、慎重にも慎重な進め方が重要だから、政府筋も水面下では2人に接触しているのかもしれません。しかし、官僚は往々にして、「民間人などに頼むのは、われわれエリートの名折れ」という意識が強く、ミスミスの機会を失うことも辞さない通弊があります。

　あと7時間ほど。政府はあらゆるルートを活用するでしょうか。

コメント
01. 2015年1月24日 09:54:18 : zFVmoJRaTY 安倍一味は人の命など石ころぐらいにしか思っていない。 騙されてはいけない。
02. 2015年1月24日 15:14:18 : QPYuj0DwCk 安倍の暴走を止める奴はいないのか戦争するのは愚の骨頂全ては安倍の野心から今後何回もトラブルが出てくるよ、早く退陣に追い込まんと日本で生活ができなくなるウジ虫議員だけ生き残る

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