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事件後の対応でも間違った安倍政権
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/23/#003098
2015年01月23日 天木直人のブログ
今度の事件が、無意味な安倍首相の中東外遊に加えて、その外遊で発信した安倍首相の不用意な言動で誘発された事はもはや周知の事実だ。
しかし、事件発生後の安倍政権の対応こそ問題にされなければいけない。
喋りすぎだ。
メディアの興味本位の報道を放置し過ぎだ。
どうせ対応策がないなら、「邦人救済に全力を尽くす」とだけ繰り返して、あとは沈黙を押し通すべきだった。
メディアを規制してきた安倍政権だ。
いまこそメディアに対し、解決までテロ報道を控えろと厳命すべきだった。
それを、無策をごまかすために、しゃべりすぎた。
メディアにサービスし過ぎた。
ネタ探しに汲々としているメディアに格好の材料を与えてしまった。
よく言えば人が良すぎたということだが、悪いえば安倍政権の自己保身が裏目に出たということだ。
たとえば菅官房長官が事件直後に発した交渉期限の明示発言だ。
記者に聞かれてこう答えている。
テロ側が発した72時間後という言葉を繰り返し、計算すれば23日の午後だと明示した。
それがきっかけで、メディアはカウントダウンを始め、安倍政権はその期限に自縄自縛になった。
これほど愚かな事はない。
「日本にとって期限などない。人質が無事解放される時が期限だ」ぐらいの格好をつけるべきだった。
たとえそれが空威張りであったとしてもだ。
そう思っていたら、きょう1月23日の毎日新聞に驚くべき記事を見つけた。
すなわち、菅官房長官の判断は、「期限を明確にしなければ政府の本気度が問われ、早期に人質の身が危険にさらされる恐れがある」(外務省関係者)というのだ。
これが事実だとすれば驚くべき敗北主義だ。
すでにイスラム国との戦いに負けているということだ。
喋り過ぎといえば、何と言っても「テロに屈しない」の連発だ。
欧米の手前そう言うしかないことはわかる。
しかし、それをいま連発してはいけない。
それはイスラム国に対する最後通牒に等しい。
イスラム国はそれを聞いて処刑を即断しただろう。
本気で邦人救済を願うなら、「テロに屈しない」を連呼することは愚の骨頂だ。
その一方で無事生還を繰り返す。
これは身代金を支払うということだ。
そう思っていたらきょう1月23日の産経が書いた。
イスラム国とシリア反体制派組織との間で人質交渉が行われたが、金銭で条件が合わなくて頓挫した可能性がある、と。
この報道が事実なら、日本政府は湯川さん解放に身代金を用意していたということだ。
後藤さんは日本政府に頼まれて交渉役をしていたのではなかったのか。
交渉がうまく行かず共倒れになったのではないのか。
たとえそれが推測記事だとしても、こんな事が産経新聞に書かれるようではだめだ。
まもなく事件のひとつの結末がやってくる。
その後は、徹底的に日本政府の対応が検証されなければいけない。
なぜ正月早々の外遊先に中東を選んだのか。
仏紙銃撃事件が起きた時点で、なぜ中東外遊を取り止めなかったのか。
政府内部で一度でもそのような議論が出なかったのか。
そして事件が発生した時、どういう方針を決めたのか。
人質救済を最優先したのか。
その逆に、初めから見殺しを覚悟し、邦人の犠牲をきっかけに欧米のテロとの戦いに参加する戦略があったのか。
それとも、どっちつかずで、ただオロオロとするだけの72時間だったのか。
徹底的に検証されなければいけない(了)
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