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イスラム国と接触できず、八方ふさがり 身代金交渉リミット迫る
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/01/23/kiji/K20150123009676050.html
日本人２人を拘束している過激派「イスラム国」とみられるグループが、身代金２億ドル（約２３６億円）を要求している「７２時間」のリミットが、２３日午後２時５０分に迫った。そんな中、警察庁は救出に向け現地対策本部があるヨルダンに、国際テロ発生時の情報収集などを行う警察庁の専門家チームを派遣。政府は犯行グループと接触を急ぐため、各国に協力を求めるなど打開に向け動きを活発化させた。
菅義偉官房長官は２２日、記者会見で、犯行グループから連絡はなく、拘束されている後藤健二さん（４７）と、湯川遥菜さん（４２）２人の安否も確認できていないと説明。リミットまで２４時間を切った段階でも「（イスラム国側と）接触できない」（政府関係者）という。政府は、後藤さんの妻に身代金を要求したメールに返信し、相手側との接触を試みているが２２日夜時点で反応はない。
糸口すら見いだせない中、警察庁は現地対策本部があるヨルダンに「国際テロリズム緊急展開班」（ＴＲＴ−２）を２２日までに派遣した。国際テロ発生時の情報収集や、人質交渉の専門家で国際テロリズム対策課の職員を中心に、全国の警察の外事部などで経験を積んだ職員も含めた１００人以上がメンバー。１９９６年に起きたペルー大使公邸人質事件を機に設立され、海外で日本人が巻き込まれたテロ発生時に現場に急行、情報収集に加え、テロリストと人質解放交渉をすることもある。鑑識や爆発物処理の専門家もいる。
現在は外事特殊事案対策官以下、数人が現地で展開。日頃培ったネットワークを使い、地元や周辺諸国の治安当局者らと情報交換を続けているとみられている。
２人の救出には高額な身代金を支払うことが近道に感じるが、日本は米国から身代金による解決を図らないようくぎを刺されている。国務省当局者はこの日も、「身代金支払いはテロ組織の助長につながる。日本はこの長年にわたる米国の方針を承知している。人質を取った者に見返りを与えてはならない」と強調した。
政府は現地対策本部や、トルコなどを頼りに情報収集を続けている。安倍晋三首相はオーストラリアのアボット首相と電話会談し、情報面などの協力を要請。外務省は国際社会への働き掛けを強め、犯行グループと接触可能な交渉ルートを探った。インド、欧州歴訪から帰国した岸田文雄外相は「引き続き各国と連携し、情報把握と分析に努めたい」と述べた。
菅氏は会見で「人命救助のために、ありとあらゆる可能性をさぐっている」と強調したものの、打開策は見いだせず時間ばかりが過ぎている。
[スポニチ 2015/1/23]
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