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邦人殺害警告背景はイスラエル接近一因か 安倍外交世界に逆行
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11980164773.html
January 22, 2015 かばさわ 洋平
「首相は『中東の平和と安全のためにイスラエルと協力する』と言うが、中東の不安定の根源はイスラエルの存在。その国と一緒にテロと戦うと宣言し、イスラエル向けの兵器を開発することは、イスラム国のみならず、他のイスラム過激派にも、日本人を標的にする口実を与えるようなもの」と京都大学の岡真理教授（現代アラブ文学）が邦人殺害予告の背景にイスラエル接近の安倍外交が一因であると批判してます。日本の進むべき外交の在り方も今回真剣に見直す必要があるのではないでしょうか。
東京新聞 １/２２
イスラエルは昨夏、パレスチナ自治区ガザへ軍事作戦を展開。ガザでは、一般市民を中心に約２０００人が死亡した。さらに停戦合意後も、パレスチナ人居住区での入植を強化している。こうしたイスラエルの強行姿勢について、最大の同盟国である米国ですら「距離を置くことになる」（大統領報道官）と批判。国連などを舞台に、国際社会の目は厳しさを増している。
ところが、安倍政権は世界の流れに逆行している。２０１３年３月、政府はイスラエルが導入を予定する次期主力戦闘機F３５の共同開発参加を表明。昨年５月には、イスラエルのネタニヤフ首相が来日。両国の国家安全保障局、防衛当局の交流促進と協力で合意した。そして、今回は首相自らイスラエルを訪問した。
イスラム過激派にとり、イスラエルは「消滅」させる対象だ。日本はかつてパレスチナ紛争について、中立性に配慮していたが、昨今の急速な親イスラエル姿勢が、今回の事件の一因になっていないか。
京都大学の岡真理教授（現代アラブ文学）は「首相は『中東の平和と安全のためにイスラエルと協力する』と言うが、中東の不安定の根源はイスラエルの存在。その国と一緒にテロと戦うと宣言し、イスラエル向けの兵器を開発することは、イスラム国のみならず、他のイスラム過激派にも、日本人を標的にする口実を与えるようなもの」と批判する。「日本は原爆を落とされたが、復興を遂げ、世界に技術を提供してきた国としてイスラム圏では好印象を持たれていた。昔の自民党の政治家は対米追従でもイスラエルとは一定の距離を置いていた。現在、そういう認識が欠落した首相と政府がイスラム圏との信頼関係を破壊している」
中略
千葉大の栗田禎子教授（中東現代史）は「イスラム国にとり、イスラエルは聖地エルサレムを不法に占拠する異教徒集団で、イスラム圏を侵略する欧米の手先だ。その国旗を背景に『テロに屈しない』と会見した安倍首相は、地域に『日本はイスラエルの仲間』と印象づけた。イスラム国の術中にはまった」とみる。
では、日本の中東外交はどうあるべきか。栗田教授は「イスラエルとの安全保障上の協力関係は見直すべきだし、武器輸出は誤りだ」と訴える。「パレスチナ紛争の公正な解決に貢献することが日本外交の役割。軍事を含んだ積極的平和主義ではなく、憲法９条の平和主義を貫くべきだ。９条の基づく外交は長い目で見れば、日本の企業、国民の安全を守ることにつながる」
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