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邦人人質に接触なし情報なし時間なし…
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20150122-1424772.html
過激派「イスラム国」とみられるグループが、人質にした後藤健二さん（４７）湯川遥菜さん（４２）の殺害予告と、７２時間以内の身代金支払いを求めた問題で、政府は２１日、情報や接触ルートを求めて奔走した。相手の目に触れることを念頭に、ネットを使った発信も強化したが、効果は出ておらず、焦りの色を隠せない。リミットは、明日２３日の午後２時５０分。安倍晋三首相は、外遊から帰国し「厳しい時間との闘いだが、全力を尽くす」と強調した。
安倍首相は２１日夕、中東訪問から帰国し、官邸で情報収集に当たった。報道陣に「これまで培ったあらゆる外交ルート、外交チャンネルを最大限使い、解放へ手段を尽くすように指示した」「我々はテロに屈することはなく、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と強調した。２人の救出については、「厳しい時間との闘いだ」と述べた。自宅に戻らず、公邸にとどまった。
首相の発言通り、政府は、イスラム国側と接触できるルートや連絡手段を求めて、奔走した。グループとの直接交渉は難しいのが実情で、菅義偉官房長官は会見で「第三国、部族や宗教団体の長。あらゆる可能性の中で取り組んでいる」と強調。国際社会を巻き込んだ態勢を敷いている。
交渉ルートをつくる「時間」はあった。昨夏、湯川さんがイスラム国とみられる過激派グループに拘束されたことが発覚。昨年１０月下旬、シリア入りしていた後藤さんとも連絡がつかなくなった。政府側は水面下で、２人の安否確認や、接触ルートを模索したとされるが、結果的に、首相の中東訪問に合わせて殺害予告ビデオが出る、「最悪の事態」（関係者）に陥った。
別の永田町関係者は「数カ月かけてコンタクトできない相手に、７２時間以内でどう接触できるのか。苦しい闘いだ」と話した。
身代金の口実にされた２億ドル（約２４０億円）の支援金も、「イスラム国と戦うのに支払った」と主張する相手側の「誤解」を解こうと、ＳＮＳによる情報発信を開始。首相が２０日、滞在先のイスラエルから菅氏に電話し「２億ドルは人道支援だ。あらゆるメディアを通じて発信してくれ」と厳命していた。
ＳＮＳ戦略にたけたイスラム国側が見ることを想定し、外務省のホームページ（ＨＰ）には日本語、英語に加え、アラビア語で「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援です」と、メッセージを掲載。タイトルは「邦人殺害予告事案に関する、日本からのメッセージ」。官邸ＨＰや、ツイッターやフェイスブックの発信も始めた。
しかし裏返せば、ネット頼みの一面もある。菅氏は、身代金支払いの期限を２３日午後２時５０分ごろと設定。リミットは迫っている。
イスラム国はこれまで外国人２５人を拉致したとされる。身代金の支払いを拒否した米英両国の人質５人は、殺害された。解決策を模索する政府はギリギリの判断を迫られている。
＜主な人質事件 政府対応＞
▼１９７７年９月 日本赤軍メンバーが日航機をハイジャックしたダッカ事件では、犯人側が人質の身代金として当時のレートで１６億円の支払いなどを要求。福田赳夫首相は「１人の命は地球より重い」と超法規的措置として応じ、人質は全員解放された。
▼２００４年４月 イラクで男女５人が武装集団に誘拐された。現地からの自衛隊撤退を要求された小泉純一郎首相は拒否したが、イスラム教指導者らの仲介で、全員が解放された。
▼同年１０月 イラクで香田証生さんが「イラクの聖戦アルカイダ組織」を名乗る集団に拉致された。４８時間以内の自衛隊撤退を要求された小泉氏は拒否。香田さんは遺体で発見された。
[nikkansports.com 2015/1/22]
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