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イスラム国人質騒動、未だに日本政府は交渉パイプ無し！期限は２３日午後２時５０分！ジャーナリストの常岡浩介さんが「交渉可能」と表明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5253.html
2015/01/22 Thu. 06:00:25 真実を探すブログ
イスラム国が日本人2名の殺害予告を発表してから24時間以上が経過しましたが、未だに日本政府はイスラム国との交渉すら出来ていない状態になっています。報道記事によると、日本人人質事件でイスラム国側からの接触は無く、有効な交渉手段すら無いとのことです。
人質が殺害される期限は23日午後2時50分で、残り時間は1日と数時間だけになっています。一方で、昨年に北海道大学の学生がイスラム国に向かおうとしていた問題で、警察から捜査を受けていたジャーナリストの常岡浩介さんがSNSでイスラム国の交渉に協力を表明しました。ただ、政府側からは接触などは無いみたいです。
人命がかかっている問題で好き嫌いも無いと私は思うのですが、日本政府はその辺をちゃんと認識することが出来ないのかもしれませんね。ジャーナリストの常岡さんは当ブログでも前に取り上げたことがありますが、イスラム国を始めとする中東問題に物凄く詳しい方です。イスラム国の司令官とも話したことがあるようで、彼の協力があれば、イスラム国との交渉は一気に動き出す事になるでしょう。
逆に言えば、今の日本に残された有効な手段はそれくらいしか無いとも言えます。アメリカ軍や多国籍軍を使った救助作戦は場所がわからないので不可能ですし、交渉窓口すら日本は知りません。となると、交渉できる人を使うしか無いと思います。残り時間もあと僅かであることを考えると、考えている暇は無いです。
☆政府、イスラム国にパイプなし…キルギス事件では外交官が部族人脈を駆使した例も
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000577-san-pol
引用：
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫したことを受け、日本政府は関係国に協力を求めるなど情報収集に全力を挙げている。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、シリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「７２時間」は刻一刻と迫りつつある。
：引用終了
☆殺害予告「７２時間」の期限は２３日午後２時５０分 菅官房長官が認識示す
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000556-san-pol
引用：
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、邦人２人の殺害を警告したグループが７２時間以内の身代金支払いを要求していることについて、期限は２３日午後２時５０分ごろだとの認識を示した。
邦人殺害警告の実行グループとの接触については「ない」と述べた。２人の安否については不明とした。
：引用終了
☆「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
URL http://www.bengo4.com/topics/2577/
引用：
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
：引用終了
☆Shamil Tsuneoka
URL https://plus.google.com/+ShamilTsuneoka/posts/2WHiymbK57N?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：
先ほど、帰宅いたしました。
警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します。
私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます。が、イスラム国側の連絡先情報を警察がおさえた今、盗聴、発信元探知などで相手方に危険が及ぶ可能性があり、現地に連絡を試みることができていません。
日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不当、不適切だと説明します。
オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します。
現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。
：引用終了
☆日本人人質事件 「イスラム国」が設定した期限は23日午後か(15/01/21)
☆「イスラム国」人質事件 官邸で菅長官や斎木次官らが情報の確認(15/01/21)
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