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「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/414.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 22 日 07:16:05: igsppGRN/E9PQ
 

       農協潰しは明らか…/(C)日刊ゲンダイ


「農協潰し」で紛糾…佐賀ショック後遺症の自民党は崩壊危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156575
2015年1月22日 日刊ゲンダイ


 法案の骨格すら作れないのではないか。20日、安倍政権が岩盤規制と位置付ける「農協改革」に関するプロジェクトチーム(座長・吉川貴盛前農水副大臣)の初会合を開いた自民党。だが、農協を敵に回して惨敗した「佐賀ショック」の“後遺症”で、会合は初っぱなから紛糾。焦点の全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査権限の撤廃に対し、出席議員からは「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」などと異論が続出した。

 安倍政権は「地域農協の独自性を高めるためには改革が必要」と説明しているが、反TPP(環太平洋経済連携協定)を掲げる農協潰しが“狙い”なのは明らかだ。TPP交渉は、5月の連休中に予定される安倍首相の訪米前後にヤマ場を迎える。だから、何が何でも4月に「農協改革」関連法案を提出したい。そんな魂胆も見え隠れするのだ。

 だが、そもそも安倍政権は、地方の農家の実情を理解していない。

「独自性を打ち出せる力のある大規模農協なんてわずか。多くは中山間地で細々とコメ作りしている零細農家が集まった小規模農協ばかりです。農家は高齢化が進み、担い手もいない。今は大手スーパーなどの流通業者の力が圧倒的で、農家に販売価格の決定権もありません。集荷、販売を農協に頼らざるを得ないのが地方の小規模農家です。安倍政権の『農協潰し』は、こうした農家を壊滅させるだけです」(農業ジャーナリスト)

■4月の統一地方選で全国に飛び火

 安倍政権が法案提出をもくろむ4月は「統一地方選」がある。佐賀と同じ「農業王国」の北海道や大分、徳島など10道県の知事選のほか、相模原市や広島市などの5政令都市、全国で首長、議員選挙が行われる予定で、このまま「農協潰し」に力を入れれば、「佐賀ショック」が全国に飛び火するのは確実だ。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「佐賀知事選でハッキリした通り、農協の集票力は強い。『改革』と称して無理やり突き進めば、抵抗はさらに激しくなるでしょう。統一地方選で『反安倍政権』の動きが爆発的に広がるかもしれません」

 安倍政権の終わりの始まりだ。

 

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コメント
 
01. 2015年1月22日 09:06:53 : QPYuj0DwCk
安倍は農協共済の金を株に使いたいその利権を狙っているだけ

02. 2015年1月22日 09:49:51 : vjAsmoXaW2
そうだ、農協よ目覚めよ。君らが今まで国賊自民を支持してきたことが間違いなのだ。

国賊自民は、日本の食をつぶし自給率をさげて日本人を抹殺しようとしているのだ。

こいつらを支持するバカウヨも売国奴なのだ。

[12削除理由]:管理人:言葉使い

03. 2015年1月22日 09:54:59 : wvvU3brZJc
農協を、資本家に譲り渡す自民党。
これでは、日本の食の安保・安全、そして美しい国土は守れない。

金が全てでないのだ。
TPP反対と選挙で言って当選した自民政治家、今では推進している。
選挙公約をも守れない嘘つき政治家は、消えてもらうしかないわ。

農民は一致団結し、一揆を起こせ!
応援しているのです。
佐賀の農民は正しい、明かりをもたらせてくれました。


04. 2015年1月22日 10:01:36 : Ni8bGwNdIg
農協傘下の葬祭場の葬儀にこの間、参加してきた。
ある自民党議員の電報を司会者が読み上げた。
式が終わり、外に出て知己の人と故人の話になった。
その人はこの葬祭場で何度か葬儀に来てるが、そのたびにあの自民の先生が電報を送ってたなとなんとはなしに俺に話した。
俺は「へー・・・」と気のないあいづちを打った。

05. 2015年1月22日 22:34:55 : TyI03Q8tZU
先の選挙の現政権支持層でもあった農協

選挙が終わった途端「おまえらはもう用済みw」とばかりに農協解体にまっしぐら


次の用済みの番はネトウヨ? 撲滅運動が始まるかもな

その先は創価駆逐作戦開始かも?


06. 2015年1月22日 22:35:47 : TyI03Q8tZU
こんなお馬鹿政権、支持してるやつが大馬鹿だろう

07. 2015年1月24日 14:27:07 : lLKgH9vCzs
残業代ゼロ法 長時間労働抑制の歯止めなくなる
 総選挙後、政府はカサにかかったように、「残業代ゼロ法」の制定に関する労政審の議論を急いでいる。

 政府と財界は、残業代ゼロの導入によって、「成果に応じた働き方」「多様で自由な働き方」を実現するのだという。それらの根拠は全くないと言っていい。

 残業代がなくなれば、成果に応じた賃金が支払われるという因果関係は特にないし、ひょっとしたら賃金が上がるなどという保証もない。むしろ、成果とは一体何で測られるのかという問題を考えれば、企業側の人事・査定権は今以上に強まるだろう。もちろん、残業代ゼロと多様で自由な働き方にも全く関係はない。

 残業代ゼロとは、長時間労働を抑制するための企業の割増賃金支払い義務を免除させるもの以上でも以下でもない。労働時間規制制度を撤廃しつつ、中小企業の割増賃金率引き上げ猶予をなくして働きすぎを防止するなどと言っているようだが、頭が痛くなるような矛盾した提案ではないか。

 「年収1075万円以上の壁があるから大丈夫」というのも、もう一つの幻想だ。経団連はもともと、400万円以上を対象にしようとしていた(05年提案)。また、年収が高ければ、あたかも自己の労働に対する裁量権があるかのように描き出し、高収入の労働者には労働時間規制はいらないというのも全くの暴論だ。

 こうした新自由主義的労働政策の発想の根幹には何があるのか。元日放送のテレビ討論番組での、大手派遣会社パソナグループ会長で政府の産業競争力会議民間議員の(あの!)竹中平蔵氏の発言が広く波紋を呼んでいる。竹中氏は、「多様な働き方」論で「生涯派遣法」を擁護する文脈の上で、「同一労働・同一賃金を目指すと言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って言わなきゃいけない」と発言した。

 竹中氏ら新自由主義系論者はかねてから、雇用関係を失うことが生計費と企業内福祉の喪失による生活不安を意味せず、むしろ教育・訓練の機会を得ることにもなる北欧の労働関係制度から、自分に都合のいい部分だけを取り出し、日本の正社員は保護されすぎであり、もっと解雇規制を緩めるべきだと臆面もなく語る。

 その本音は、労働法制や集団的労使関係に守られることなく、労働者が個々バラバラに労働市場に放り出され、競争に駆り立てられる状態こそ、「平等」だとするものだ。残業代ゼロはその理想への道なのだ。

(社会新報2014年1月21日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150121.htm



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