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http://mewrun7.exblog.jp/22745173/
2015-01-21 14:22
ついに日本の国、そして、私たち日本国民のあり方や覚悟を問われる事態が起きてしまった。_(。。)_
２０日、イスラム過激組織「イスラム国」が、２人の日本人を人質としたビデオ映像を公開し、日本政府に２億ドル（２２０億円）の身代金を要求して来たからだ。(-"-) （＊１）
最初に、何より人質２人が無事に解放されることを心から祈っている。(-人-)
１９日の記事で、安倍首相のエジプトでのスピーチに関して取り上げたばかりだったのだけど・・・。（『安倍こそ過激。中庸が最善＋岡田がど真ん中の中道路線＆安倍と対峙宣言http://mewrun7.exblog.jp/22740684/』）
実はｍｅｗ＆周辺は、今回の安倍首相の中東訪問やその言動にナーバスになっていたところがあった。(-_-)
特に中東＆外交に詳しい知人は、昨年来、ここから安倍首相や閣僚、日本政府（主に外務、防衛省の官僚）がかなり言動に気をつけないと、テロや身代金要求の対象になる可能性があると指摘してい続けているのだが。
今回の支援や様々なパフォーマンス（スピーチ、施設見学など）について、「あの支援やパフォーマンスはあぶない」「外務省は何であんな露骨な発言をさせたんだ。責任がとれるのか」「安倍はわかっていてやってるのか、覚悟があるのか」「あまり図に乗らない方がいいぞ」と怒っていたので、ちょっとイヤ〜な感じがしていたのである。(-_-;)
知人は、安倍首相が「積極平和主義」をアピールするためか、以前は慎重だった表現から踏み込んで、日本も勇ましく「テロと戦う」かのような発言をしていたこと、特にエジプトのスピーチで、はっきりと「ＩＳＩＬと闘う国」と明言したのは、致命的だと(事前に）言っていたです。
『イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。』安倍総理大臣の中東政策スピーチ2015年1月17日＞
また、安倍首相は、イスラエルのネタニエフ首相との会談の中でも、イスラム国を念頭に置いて「テロとの戦い」を強調。＜ｍｅｗ個人は安倍首相が、強硬化しているイスラエルと、最近、妙に交流を深めていること自体、イヤなのに。＞
ネタニエフ首相に、テロに巻き込まれる危険を注意されたところだったのだ。^^;
『公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。冒頭ではＮＨＫの国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません」と述べる様子が紹介された。
イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。日本政府がイスラム国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。
また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。国際社会との緊密な連携を強調していた。（毎日新聞１５年１月２１日）』
『安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。（読売新聞１５年１月１９日）』
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そんな中、昨日、この２人の人質のニュースが届いたのであるが・・・。(@@)
正論を言えば、当然にして、このような卑劣な行為を行なうテロ組織に問題があるのだし。日本政府は、断固としてテロ組織と戦う姿勢を示すべき、だと言うことになるのだろう。(･･)
安倍首相は、毅然とテロ組織の要求を拒み、たとえ２人が殺害されることになっても、テロとの戦いを続けて行くと宣言することが望ましいのだろうし。国の指導者としても、本人としても、その方がきっと勇ましく頼りになるように見えるし。誇らしく、カッコいいのではないかと思われる。＜安倍っちもさすがに会見の時には、緊張していたのか、ちょっと噛んでいた感じけど。^^;＞
ただ、そのようなこを、クチで言うのは簡単なことであるが。日本の首相や政府が、今後、イスラム過激組織を含むテロ組織と戦いを宣言するということは、国内外で日本の国民が彼らのテロ行為のターゲットになる可能性が拡大することにもつながるわけで。
ｍｅｗは、果たして、安倍首相らはこのような事態が起きることも予見、覚悟しながら今回の言動を行なったのか。＜さらに言えば、このような問題を利用して、日本の安保軍事強化につなげたいという考えまでどこかにあったのか。＞
それとも、予測や認識がかなり甘かったのか、知りたいと思うところがある。(-"-)
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またｍｅｗは何より、果たして日本の国民がこの事態をどう思うのか。もし国内外で自分たちがテロ行為の対象になったとしても、安倍政権と共に「テロとの戦い」に挑む覚悟があるのか知りたいところだ。(･･)
あとでアップする記事にも載っているように、専門家も「日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と語っている。
日本は戦後、ずっと平和主義を守って来たし。また、特に中東は色々と宗教、民族、他国との関係が複雑な部分があるので、日本の首相や政府、外務省は、この地域の国や組織の対立、諸問題においては、どこかに肩入れすることなく、本当に慎重に慎重に行動や言葉を選んで、トラブルやテロに巻き込まれるのを懸命に回避して来たようなところがあったのだ。(~_~;)
それが、何故、ここで方針転換をしたのか、それは安倍官邸が主導したことなのか、ｍｅｗとしては、めっちゃ気になるところだし。
もし安倍首相＆仲間たちの中に、今回の件を逆に悪用して、やれＮＳＣやテロ対策を強化せよ、集団的自衛権＆海外派兵の恒久法など安保軍事を強化せよ、日本も欧米社会と共に「テロとの戦い」に参戦せよという方向に煽ったりはしないのかと、危惧してしまう部分もある。(-"-)
しかし、国民の理解や納得、覚悟なくして、勝手に「テロとの戦い」をすると意気込まれても、国民にとっては大迷惑なことであるし。
ｍｅｗは、今回の件を機に、是非、日本の国民に真剣に、今後の日本の国、国民のあり方をしっかりと考えて欲しいと願っている。(＊＊)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが20日、湯川遥菜さん（42）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、1967年生まれ＝とみられる日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約235億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
政府関係者は20日夜、ビデオ声明について「本物の可能性が高いとみている」と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と表明した。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性2人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
声明は「（安倍首相が）イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで（イスラム教徒を攻撃する）十字軍に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、「1人1億ドル」と主張した。』
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『安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求した。これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、2億ドル支援は「避難民が必要としている人道支援だ」と述べ、予定通り実施すると明言した。
湯川さんは「民間軍事会社」を設立。2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、8月12日から14日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
一方、後藤さんは映像通信会社を創設。14年10月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。（時事通信１５年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。
【日本政府と日本の人々へ】
「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための１億ドルを得意げに拠出した。従って、（後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら）この日本国民（の解放）には１億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途１億円を拠出したから、（湯川遙菜さんとみられる男性を指して）この日本人はさらに１億ドルかかる。
日本の国民へ。お前たちの政府はＩＳと戦うために２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、２人の日本人を救うため、政府に２億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」（産経新聞１５年１月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
専門家「政府は厳しい局面に」
国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功第１研究室長は、「イスラム国にとっては身代金が資金源の一つになっていて身代金を要求するケースは珍しくない。日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と指摘しました。また、「先進各国は“テロには屈しない”という基本方針をサミットのたびに確認しており、各国の姿勢は統一されている。政府はこの原則を維持しながら人命の救助を目指さなければならず、厳しい局面に立たされていると言える」と述べました。
そのうえで、「今回の事件は日本の中東への支援策が誤解されて引き起こされた印象が拭えず、政府は情報の収集と分析を急ぎながら日本の立場についてイスラム国側に正確なメッセージを発信する必要にも迫られているのではないか」と話しています。
「日本政府は相当な覚悟を」
中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「イスラム国側が身の代金を要求するケースはこれまでもあり、日本人が狙われたのもありえない話ではないと思う。メッセージの内容は日本政府の中東支援を受けた政治的なものともみえるが、実際には身代金が目的なのではないか。背景には、アメリカを始め各国の攻撃が始まりイスラム国側もこれまでのように資金が集められないとか、支配地域が広がるにつれ、より多くの資金を必要とするようになったという事情があると考えられる。イスラム国はこれまでのテロ組織とは違うので、解決を目指すのであれば日本政府は相当な覚悟が求められるだろう」と話しています。（ＮＨＫ１５年１月２０日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみにｍｅｗは、日本の国民＆ひとりの人間として、理不尽な暴力と戦う覚悟はあるけど、安倍首相＆仲間たちの「強い日本を取り戻す」ロマンのために、ここで「テロとの戦い」＆「軍事強化」をする気は全くないし。
きちんと国民の理解や納得を得ないまま、また国民の安全を犠牲にするような形で、身勝手な言動や拙速な判断をするのだけは避けて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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